裁量労働ってどんな働き方？
『裁量労働』とは、どんな働き方なのでしょうか？
- 研究開発職やデザイナーの働き方・・・
- 出退社が自由な働き方・・・
- 何時間働いても残業が発生しない働き方・・・
- 休日でも、深夜でも好きなときに仕事ができる働き方・・・
- 結局は、長時間労働となってしまう働き方・・・
これらは、裁量労働の一部を表現しているだけに過ぎません。それでは、裁量労働とはどんな働き方なのでしょうか。
裁量労働とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分を大幅にその業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に労働者を就かせたとき、実際に働いた時間を労働時間とするのではなく、あらかじめ労使協定等により定められた労働時間とみなす制度です。
つまり、「仕事のやり方を労働者にゆだねた方が、効率的に仕事が進むであろう業務」である必要があるのです。必ずしも、研究開発職やデザイナーが、出退社を自由にして働けるわけではないのです。
裁量労働には2つの制度がある
裁量労働には研究開発職やデザイナー等のいわゆるスペシャリストを対象とする「専門業務型裁量労働制」（労基法第38条の3）と事業運営の企画、立案、調査、分析に携わる労働者を対象とする「企画業務型裁量労働制」（労基法第38条の4）の2つの制度があります。なお、その対象となる業務は厳格に決められています。
（１）専門業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制は、以下の19の業務が特定されており、その対象の業務に該当しなければ、専門業務型裁量労働制の対象とはなり得ません。
専門業務型裁量労働制対象業務
| ① | 新商品もしくは新技術の研究開発又は人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務 |
| ② | 情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。7において同じ）の分析又は設計の業務 |
| ③ | 新聞もしくは出版の事業における記事の取材もしくは編集の業務または放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務 |
| ④ | 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務 |
| ⑤ | 放送番組、映画等の政策の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務 |
| ⑥ | 広告、宣伝等における商品等の内容、特徴等に係る文章の案の考案の業務（いわゆるコピーライターの業務） |
| ⑦ | 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握またはそれを活用するための方法に関する考案もしくは助言の業務（いわゆるシステムコンサルタントの業務） |
| ⑧ | 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現または助言の業務（いわゆるインテリアコーディネーターの業務） |
| ⑨ | ゲーム用ソフトウェアの創作の業務 |
| ⑩ | 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務（いわゆる証券アナリストの業務） |
| ⑪ | 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 |
| ⑫ | 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事する者に限る） |
| ⑬ | 公認会計士の業務 |
| ⑭ | 弁護士の業務 |
| ⑮ | 建築士（1級建築士、2級建築士および木造建築士）の業務 |
| ⑯ | 不動産鑑定士の業務 |
| ⑰ | 弁理士の業務 |
| ⑱ | 税理士の業務 |
| ⑲ | 中小企業診断士の業務 |
また、単に研究開発職だからと言って、必ず、裁量労働に該当するわけではありません。裁量労働に該当するかどうかは、その業務を実際に遂行するに当たって、遂行の手段・時間配分について使用者から具体的な指示を受けておらず、労働者の裁量にゆだねられている必要があります。
例えば、何人かでプロジェクトチームを組んで研究開発業務を行っている場合に、チームリーダーの管理の下に業務を遂行しているメンバーやそのプロジェクトの付随業務や補佐をしているメンバーは裁量労働制の対象とは言えないのです。
（２）企画業務型裁量労働制
事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行う労働者が対象となります。こちらについても、厳格な要件があります。対象となる業務例、ならない業務例を以下に示しておきます。
対象者は、業務を適切に行うだけの知識、経験を有していることが前提となるため、「少なくとも3～5年くらいの業務経験があることが前提となります。
企画業務型裁量労働制の対象となる業務
| ① | 経営企画を担当する部署における業務のうち、経営状態・経営環境等について調査及び分析を行い、経営に関する計画を策定する業務 |
| ② | 経営企画を担当する部署における業務のうち、現行の社内組織の問題点やその在り方等について調査及び分析を行い、新たな社内組織を編成する業務 |
| ③ | 人事・労務を担当する部署における業務のうち、現行の人事制度の問題点やその在り方等について調査及び分析を行い、新たな人事制度を策定する業務 |
| ④ | 人事労務を担当する部署における業務のうち、業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査及び分析を行い、社員の教育・研修計画を策定する業務 |
| ⑤ | 財務・経理を担当する部署における業務のうち、財務状態等について調査及び分析を行い、財務に関する計画を策定する業務 |
| ⑥ | 広報を担当する部署における業務のうち、効率的な広報手法等について調査及び分析を行い、広報を企画・立案する業務 |
| ⑦ | 営業に関する企画を担当する部署における業務のうち、営業成績や営業活動上の問題点等について調査及び分析を行い、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務 |
| ⑧ | 生産に関する企画を担当する部署における業務のうち、生産効率や原材料等に係る市場の動向等について調査及び分析を行い、原材料等の調達計画も含め全社的な生産計画を策定する業務 |
企画業務型裁量労働制の対象とならない業務
| ① | 経営に関する会議の庶務等の業務 |
| ② | 人事記録の作成及び保管、給与の計算及び支払、各種保険の加入及び脱退、採用・研修の実施等の業務 |
| ③ | 金銭の出納、財務諸表・会計帳簿の作成及び保管、租税の申告及び納付、予算・決算に係る計算等の業務 |
| ④ | 広報誌の原稿の校正等の業務 |
| ⑤ | 個別の営業活動等の業務 |
| ⑥ | 個別の製造等の作業、物品の買い付け等の業務 |
裁量労働制における労働時間の考え方
労働時間の計り方は、こんな感じです。
「仕事を始めます！」でストップウオッチをスタートさせます。休憩時間中は、一旦止めて、休憩が終わったら再びスタート、で「仕事終わりました！」でストップ。このときにストップウオッチに表示されている時間が「実労働時間」となります。
しかし、裁量労働制においては、「実労働時間」を働いた時間とはしません。実際に働いた時間ではなく、「みなし労働時間」をもって、働いた時間とします。
「みなし労働時間」は、労使協定又は労使委員会の決議として「1日」の時間を決定することとなっています。労使で良く話し合って適切な労働時間を定める必要があります。
例えば、みなし労働時間を「9時間」と定めた場合には、「実労働時間」が15時間であっても、また5時間であっても、その日の労働時間は「9時間」となります。この場合、8時間を超える1時間分については、25％以上の割増賃金を支払う必要があります。
労働者の裁量にゆだねているからって…
労働者の裁量にゆだねているので、「実労働時間」が長くなっても労働者が悪い！ってわけにはいきません。
例えば、把握した対象労働者の勤務状況およびその健康状態に応じて、代償休暇や特別休暇を与えるたり、健康診断を実施するなど「対象労働者の健康・福祉確保措置」をとることが求められています。インターバル休暇なども有効な措置でしょう。
また、「対象労働者の苦情処理窓口」を設置することも求められています。担当者、取り扱う苦情の範囲、申出の方法等を明確にし、対象労働者が苦情を申し出しやすい仕組みとする必要があります。なお、苦情の申出があった労働者に不利益な取り扱いを行うことは禁じられています。
休日労働・深夜労働の取扱
裁量労働対象者が休日に労働した場合には、みなし労働時間の適用は「所定労働日のみ」となっていることから、みなし労働時間は適用できず、「実労働時間」に対して休日出勤としての割増賃金を支払う必要があります。なお、所定休日（詳しくは『知ってますか？ 所定休日と法定休日の違い』から）については、所定休日に労働した場合の「みなし労働時間」を定めればその時間をもって労働時間とすることはできます。
また、裁量労働制といえども深夜労働（22：00から翌5：00）に関する規定は適用除外とはなりません。したがって、深夜労働の時間を把握し、その時間に対する割増賃金を支払わなければなりません。
さいごに
先般、裁量労働の対象とならない労働者を『裁量労働」として扱って労基法違反を問われた企業が新聞等により報道されていました。
このような行為が論外なのは、言うまでもありません。裁量労働は、「残業ゼロ制度」なんて言われている中で、裁量労働が労働者にとっても魅力的な働き方であることを示すべきなのにがっかりです。
いずれの裁量労働の制度も会社で働くすべての労働者を対象とすることは出来ません。となると、時間管理されている労働者と裁量労働の対象者とは、それぞれに異なる労働時間管理を行う必要があります。労働時間が複雑になってしまいます。
しかしながら、それらの課題を解決し、裁量労働を適切に運用できるようにすることが、「働き方改革」の一歩に繋がるのではと考えています。
プロフィール
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飯野正明 特定社会保険労務士 明治大学大学院経営学修士 |
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1969年生まれ。社会人生活は、社会保険労務士一筋「27年」。2010年に東京都中央区日本橋に、いいの経営労務管理事務所を設立。現在は、Be Ambitious社会保険労務士法人代表として、職員9名（うち特定社会保険労務士2名）ともに、大手企業から中小零細企業まで多くの企業の労務相談の円満解決に力を入れている。“相談者の頼れる用心棒”としてたのしめる職場づくりを目指している。 主な著書に『労働法の知識と実務Ⅱ』(共著、東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編) 、『職場トラブル解決のヒント』（ギャラクシーブックス発行）などがある。 |