カネイシホールディングス株式会社様

勤務体系の特長と、レコル導入の経緯

導入後の効果

課題各種における具体的な効果

課題1.タイムカードとExcelによるアナログ管理で勤怠集計や給与計算の負担が増大

レコル導入前は、タイムカードによる打刻で勤怠管理を行い、出社日数の集計も含めExcelへ手入力していた。さらに給与計算や振込金額の算出、給与明細の出力もExcelで対応しており、勤怠管理から給与計算まで多くの作業を手作業で行う必要があった。従業員数の増加に伴い、集計作業やデータ入力の負担が大きくなり、業務効率の低下や入力ミスのリスクが課題となっていた。

効果1.データの自動連携で業務負担やヒューマンエラーを最小限に

レコル導入によりペーパレス化と業務効率化を実現。従業員は社員証やスマートフォンで打刻できるようになり、勤怠データが給与計算システムへ自動連携されることで、管理者の業務量の削減やデータ入力ミスなどのヒューマンエラー防止につながった。また導入前は、作業締めから給与振り込み日までの期間が限られており、祝日などの影響で集計や振込設定が期限に間に合わないケースもあった。そのため、25日に給与を振り込むためには、従業員の振込先口座を当社の取引銀行に指定させてもらう運用となっていた。レコル勤怠管理と他社の給与計算システムの導入後は、勤怠集計や給与計算の作業時間が大幅に削減。振り込み日までの作業に余裕が生まれたことで、取引銀行以外の銀行口座への振り込みも可能になった。

※当時はレコルに給与計算オプションがなかったため、他社の給与計算システムを使用

課題2. 紙の申請書と管理簿で有休を管理しており、入社時期や雇用形態ごとに異なる付与日や残日数を個別に管理

レコル導入前は、有休申請書と有休管理簿を用いた紙での管理だったため、従業員の雇用形態や入社時期によって異なる付与日・付与日数・残日数を個別に管理する必要があり、業務が属人化しやすい状況だった。中途入社の従業員が多く、勤務日数や勤務時間が異なるパートタイマーも在籍しているため管理は複雑で、残日数に関する従業員からの問い合わせ対応も担当者の大きな負担となっていた。

効果2. 個別条件に応じた有休の自動付与や時間有休の導入が可能になり、多様な働き方に対応できる有休管理を実現

レコル導入後は、有休の自動付与機能により、付与日・付与日数の管理や残日数の更新作業が不要になった。従業員自身がいつでも取得日数や残日数を確認できるため、問い合わせも大幅に減少し、担当者の業務負担が大きく軽減された。また、時間単位での有休設定が可能になったことで、時間単位の有休取得ルールや時短勤務を新たに整備し、従業員の多様な働き方への対応を実現した。

課題3. 他社給与計算システムへのデータ取り込み後、反映漏れの確認や修正などの手作業が発生

レコル勤怠管理を導入した当初は、給与計算オプションがまだ提供されていなかったため、レコルとAPI連携が可能な他社の給与計算システムを利用していた。出社日数などの基本データはスムーズに連携できていたものの、両システム間の設定や項目の違いにより、一部の勤怠データが正しく反映されないケースがあった。そのたびに該当箇所の修正や不労部分の控除対応を手作業で行う必要があり、追加の作業が発生していた。
また、新規入社者の登録時にはレコルと給与計算システムの双方へ情報を登録する必要があり、データ取り込み後には反映漏れや登録情報のズレがないかの確認作業も実施。こうしたチェック項目をマニュアルに追加するなど、確認業務が増える一方で、担当者の負担となっていた。

効果3. 勤怠管理と給与計算をレコルに統一し、データ連携の手間と確認作業を削減

レコル給与計算オプション導入後は、勤怠管理と給与計算が同一システム内で完結するため、データ連携時の反映漏れや設定のズレが解消された。入社・退職情報もレコル内の共通データとして管理できるため、以前のように別システムへ二重入力する手間もなくなった。データ連携後の確認作業時間は約1時間削減され、業務効率が高まるとともに、担当者の心理的負担も解消された。

課題4. 紙での年末調整業務に多くの工程が発生し、マイナンバー管理も負担がかかっていた

レコル給与計算オプション導入前の年末調整は、申告書や記入例の印刷・配布から始まり、申告書や控除証明書の回収、回収内容の入力、会計事務所への送付、必要書類や源泉徴収票の作成・配布まで多くの工程があり、作業に時間がかかっていた。特に必要書類の回収に時間を要することが多く、年内に精算作業を終えられず、翌年1月の給与支給時に精算を行うケースもあった。また、年末調整に必要なマイナンバーは厳重な管理が求められるため、専用のUSBで保管するなど社内で管理体制を整備する必要があり、担当者の負担となっていた。

効果4. 年末調整業務のオンライン化によりペーパーレス化が進み、精算を翌年1月から12月に前倒し。マイナンバー管理の負担も軽減

レコル給与計算オプション導入後は、紙のやり取りが大幅に削減され、ペーパーレス化を実現。従業員がWeb上で直接入力するため担当者による転記作業が不要となり、年税額の自動計算から法定調書・源泉徴収票の作成までレコル内で完結できるようになった。担当者もリアルタイムで提出状況を確認できるため、以前より早いタイミングで作業を進められるようになり、精算を12月の給与支給時に前倒しすることが可能になった。また、厳重な管理を要するマイナンバーもレコル内で管理できるため、社内で別途管理体制を整える必要もなくなった。

レコルの導入動機と目的

1.コストパフォーマンス

レコル勤怠管理のみであれば、1人100円、給与計算オプションをプラスしても300円と安価であるため、経費の固定費を下げたいという導入目的に合致していた。また、他社の給与計算システムの基本プランでは利用ができなかった年末調整やマイナンバー管理といった機能が、レコル給与計算オプションでは追加料金なしで利用できる点も導入の動機となった。

2.打刻方法の選択肢が豊富（デジタル／アナログ）

他社では「打刻はＷebのみ」という勤怠管理システムも多かったが、レコルは既存の社員証をそのままタイムカードとして使用できる打刻サービスとＷeb打刻との併用が可能であった。打刻方法の選択肢が多い上に、既存の社員証をそのまま使用できるというメリットは、複数の事業所や企業の管理を行い、あらゆる雇用形態・年代の従業員が働く当社にとって、導入しやすいポイントとなった。

3.基本料金のみで多様な機能が使える

他社の同様のサービスでも、年末調整やマイナンバー管理などのサービスはあったものの、プランのグレードアップや追加料金が必要なシステムが多かった。その一方でレコルは、基本料金のみ（勤怠管理＋給与計算で300円／1人）で、これらのサービスを受けることができ、またその機能のレベルにおいても満足度も高かった。

4.法改正にもタイムリーに対応する安心感

レコルなら、社会保険料の変更や年末調整制度の改正など、税率や保険料の法改正を自動更新で対応。度々起こる法改正も見落とすことなく、法令順守リスクや業務負担の軽減ができる点も安心感が高かった。

お客様インタビュー使って実感した想像以上の「業務効率化」と「安心感」
レコル導入をきっかけに、「時代に合った職場づくり」も実現

Q: 他社の給与計算システムから、レコルに統一してよかったポイントはどんな点でしょうか？

Q:レコルを導入して、業務が改善されたのはどんな点でしょうか？

まず管理担当者としては、以前は勤怠管理も給与計算もアナログな方法で管理していたので、あらゆる作業が自動化されたことで圧倒的に楽になったことです。もともと従業員数は最大でも18人と、決して多くはないものの、季節従業員の労務管理は勤務する月によって、勤務する人も、勤務時間も、勤務日数にもばらつきがあります。一人一人の勤務時間を手書きのタイムカードから確認し、そのデータをExcelに手入力し、社会保険や税金を確認しながら給与計算を行い、さらに給与明細を作成するとなると、少人数とはいえ、結構な時間を要します。
しかも、この作業を月末にまとめて私一人で行っていたので、作業負担は大きなものでした。
この入力作業が一気に自動化されたのは、私にとって大きな変化でした。月末によく起きていた手書きタイムカードの書き損じによる確認作業もなくなりました。精神的な負担もグッと少なくなりましたし、毎月、１日程度を要していた作業時間が半分程度に削減されました。

Q: レコルを使ってみて実感した使い勝手の良さはありますか？

当社は事業所や拠点も複数あり、在宅勤務のメンバーもいます。物理的に離れている従業員たちへのさまざまな「お知らせ」をレコル内で対応できるのが、実際に使ってみて見えてきた利便性の一つだと思います。レコルの「お知らせ機能」はPDFも添付して配信できるため、給与関連の通知にも活用しています。通知する対象者を「全員」と「対象者限定」で選べる点も使いやすいポイントです。給与計算オプションの導入後は全員が月に一度レコルにログインするようになったため、お知らせを全員に届けやすくなったと感じています。
当社のメンバーはほぼ中途入社なので、有休消化の管理をするのも大変でしたが、レコルの「アラート機能」では、「〇年○月〇日までに有休をあと〇日以上取得してください」という有休消化、年間5日以上の法律のためのアラートがだせます。従業員や管理者の見落としを防げるのは便利ですし、以前は一人の担当者がこういった管理も行っていたので、業務負担を考えると本当に楽になったと思います。
担当者からは、機能面でのメリットも複数挙がりました。テレワークと出勤が混在する働き方に対応できる点もその一つで、出勤した日としていない日を区別し、出勤日のみ交通費を支給できるよう管理できるため、紙での管理では対応が難しかった多様な働き方にも柔軟に対応できるようになったとのことです。個人の賃金台帳を対象期間まで指定して出力できる機能も、他社システムでは対応できなかったレコルならではのメリットとして挙げていました。さらに、通勤手当の非課税限度額改正への対応においても、レコルが役立ったといいます。11月の施行にあたり同年4月にさかのぼって計算し直す必要があったため、対象期間を指定して再計算・年末調整に反映できたことで、スムーズに対応できたとのことです。

Q: レコル導入によって、なにか良い影響や変化がありましたか？

レコル導入前は、従業員が有休に対する意識が低く、消化しきれない人が多かったですが、今は有休消化率が非常に高くなりました。また時間有休もレコルなら簡単に管理できるので、制度として、時間有休を導入したら、従業員からも喜ばれました。時間有休も5日分、使い切ってくれる従業員も多くなりましたね。時間有休の導入はもちろん、当社が在宅勤務や、時短勤務を実現し、時代の流れに合った多様な働き方を従業員たちに提供できるのは、レコルのおかげですね。

Q: レコル導入を迷われている方に一言お願いいたします。

中小企業の場合、労務管理は担当者にかかる負担が大きいですし、年々ルールや法制度が変わる中で、カバーするのは大変です。ただレコルさえ導入していれば、知らず知らずのうちにルールに合わせて法令順守できているということは、レコルをおすすめしたい一番のポイントかもしれません。
実際に年5日の年次有給休暇の法律が定められた時も、直ぐに管理できるように更新していただきました。最近だと通勤手当の非課税限度額の改正が2025年11月のタイミングだったので、年末調整に間に合うか…と心配でしたが、すぐに対応していただき本当に助かりました。
一つのアカウントで複数の会社の「勤怠管理」と「給与計算」を一元管理できるレコルは、使ってみると想像以上の業務効率化と、安心感を得られたことに驚きがありました。「それぞれ勤怠ルールが違うから」などの理由で、グループ会社であるにもかかわらず別々のシステムを利用している会社がありましたら、ぜひ一度レコルを試してみていただきたいですね。

※この記事は2026年2月取材時の情報です。

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