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株式会社マックス様

※こちらは旧勤怠管理システム「ディーレコ」の導入事例です。

直行直帰する人員の勤務管理にGPS機能で透明性を担保。クライアント企業のコンプライアンス対応にも強みを発揮

 

株式会社マックス様

導入の経緯

高度化・複雑化する消費者の購買行動に対して、店頭を中心に売れる「仕掛け」を創り出すマックスのソリューション。買い手(消費者)に商品の価値を伝播させる「店頭マーチャンダイジング」、売り手(販売店)に商品の魅力を浸透させる「流通コミュニケーション」、この2つの視点でメーカーの立場で販売店を巡回し、売場展開や販売促進を行うのが「ラウンダー」と呼ばれる人員である。この「ラウンダー」への指揮命令をクライアント企業が直接下すことで戦略の実施体制を強化する大型“派遣”プロジェクトにおいて、『ディーレコ』が人員管理の一翼を担った。決め手は、直行直帰する人員へのGPS機能による透明性の担保、シンプル操作とコストパフォーマンスであった。特にGPS機能による透明性の担保はクライアント企業に対してのコンプライアンスにも強みを発揮したといえる。

導入後の効果

導入前導入後
直行直帰する人員の時間・打刻位置の透明性 GPS機能により時間・打刻位置の透明性を担保
オペレーション毎のシステム変更に時間を浪費 シンプルがゆえにスピーディーな対応が可能
40代から50代の人員にもわかりやすい運用 マニュアルいらずのシンプル操作で導入スムーズ

お客様インタビュー

株式会社マックス 執行役員 人事総務部 兼 情報システム部 塚原様

執行役員 人事総務部
兼 情報システム部 塚原様

GPS付きの時間情報に加え、
シンプルがゆえの柔軟性は
戦略のスピードにも順応する

 

人事向けのフェアで『ディーレコ』を知りました。私とプロジェクトのメンバーでフェアをまわっていたのですが、ブースでお話をお聞きして、会社に戻ってから数日後には改めて時間を設けて、詳しい説明をしていただきました。

 

ちょうど、ラウンダーのスタッフをクライアント企業様に派遣し、クライアント企業様直接指示のもとキャンペーンの実施体制を強化する大型“派遣”プロジェクトが始まるタイミングでした。

 

真っ先に着目したのはGPS機能です。クライアント企業様の立場で販売店を巡回し、売場展開や販売促進を行うラウンダーは直行直帰ですので、就業の実態をより正確に把握するための人事の仕組みにおいてGPS機能は透明性の担保につながると考えたのです。

 

しかも「キャンペーン期間中に500店舗をまわる」というようなタイトなスケジュールになるので、潜在的な残業が発生する。そのリスクを回避するためにもGPS付きの時間情報は必須でした。『ディーレコ』の導入でクライアント企業様にもコンプライアンスの担保ができたと考えています。

 

自社スタッフの勤怠管理は、既存のSFA(※)で対応できますが、派遣スタッフであるラウンダーに対しては、顧客情報など他の案件情報も含まれている自社のSFAをそのまま利用してもらうわけにはいきません。そこで、ニーズにマッチするシンプルなサービスを探していたのです。その点『ディーレコ』は、これ以上ないくらいシンプルで低価格でありながら、勤務管理として、欲しい機能は充分に満たしていました。

 

またオペレーションの観点でも『ディーレコ』のシンプルさは魅力でした。多くの場合、クライアント企業様の要望でオペレーションが変わればシステム変更が余儀なくされる。その度にスピードが求められるわけですが、『ディーレコ』の場合はシンプルがゆえにスピーディーな対応が可能です。

 

導入後のアフターフォローもとても丁寧で、管理側の設定の仕方で多くの指標を取り出すことができています。ラウンダー側の画面のみた目は変わりませんので運用に支障を来すこともありません。

 

40代から50代のラウンダーもおりますので、端末の操作がわかりやすいことは運用、特に導入において大きなメリットであったと思います。画面の色調などもセンスがよく、女性にも好評なようですね。他社と比較しても、圧倒的なコストパフォーマンスに今後の水平展開も視野に入れています。

 

※SFA…営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム。 Sales Force Automation(セールスフォースオートメーション)の略。

 

※この記事は2015年5月取材時の情報です。

お客様プロフィール

株式会社マックス様

設立 平成12年
資本金 5,000万円
従業員数 90名(2015年4月1日現在)正社員のみ
※約1,000名のラウンダーが稼働中
所在地 本社:東京都中央区
拠点:大阪支社、札幌営業所、広島営業所、福岡営業所
事業内容 店頭コミュニケーション事業、営業支援事業、フィールドリサーチ事業、情報システム事業、教育研修事業
URL

https://www.macs-agcy.co.jp/

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