給与計算は、企業運営における根幹を担う業務の一つです。 特に、パート勤務者やシフト勤務者など多様な働き方に対応するには、労働時間や各種手当、割増賃金、社会保険料などを正確かつ効率的に計算する必要があります。 しかし、給与計算業務は複雑で法改正にも左右されやすく、担当者にとって大きな負担となるケースも少なくありません。 本記事では、実際の給与計算に役立つ具体的なケーススタディをもとに、計算方法や注意点、効率化のポイントをわかりやすく解説します。 パートタイム労働者の労働時間の取り扱い、割増賃金の計算、社会保険・税の控除、各種手当の支給条件など、実務で頻出するテーマを網羅しています。 給与計算の精度を高め、従業員からの信頼を築くためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。 給与計算の実践例とケーススタディ パート勤務者の給与計算例 労働時間の計算方法 労働時間の正確な計算は、適切な給与支払いを実現するために不可欠です。本節では、労働時間の基本的な計算方法から、休憩時間や時間外労働の取り扱い、さらに労働時間記録ツールの活用方法まで詳しく解説します。 労働時間の基本的な計算方法 労働時間の計算は、開始時刻から終了時刻までの差し引きに基づきます。例えば、9:00に出勤し、17:30に退勤した場合、総労働時間は8時間30分となります。ただし、これは休憩時間を考慮しない計算です。 休憩時間の取り扱いと時間外労働の計算方法 労働時間から休憩時間を差し引く必要があります。例えば、8時間働く場合、一般的には1時間の休憩が取られるため、実働時間は7時間となります。また、法定労働時間を超えた場合は時間外労働となり、割増賃金が適用されます。具体例として、法定労働時間である8時間を超えて9時間働いた場合、1時間分が時間外労働として計算されます。 労働時間記録ツールの活用方法と記録時の注意点 労働時間を正確に記録するためには、タイムカードや電子システムの活用が有効です。これにより、手動での計算ミスを防ぎ、リアルタイムでの労働時間の管理が可能となります。しかし、ツールを使用する際には、従業員が正確に打刻することや、システムの設定ミスがないか定期的に確認することが重要です。 労働時間を正確に計算するためには、以下のポイントを押さえることが重要です 定期的な勤怠データの確認 月末や給与計算前に、勤怠データを確認し、誤りがないかチェックします。 自動化ツールの導入 エクセルなどの手動計算から、専用の勤怠管理システムへの移行を検討します。 従業員への教育 正確な打刻方法やシステムの使い方について、従業員への教育を実施します。 定期的なシステムの見直し 使用しているツールやシステムが最新の法令に準拠しているか定期的に確認し、必要に応じてアップデートします。 これらのガイドラインを実践することで、労働時間の計算ミスを減少させ、従業員との信頼関係を築くことができます。 時給と控除額の計算例 時給制に基づく給与計算は、基本的な給与計算の基本式を理解することから始まります。基本式として、「総支給額 = 時給 × 実働時間」が挙げられます。例えば、時給1,200円で月に160時間働いた場合、総支給額は192,000円となります。 次に、控除額の計算です。控除額には主に社会保険料や税金が含まれます。具体的な計算例として、社会保険料が総支給額の15%、所得税が10%と仮定すると、控除額は28,800円（192,000円 × 15%）となります。これにより、手取り額は163,200円（192,000円 - 28,800円）となります。 各種控除項目の計算方法について詳しく見ていきましょう。社会保険料には厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険が含まれ、それぞれ法定の料率に基づいて計算されます。例えば、厚生年金保険料は標準報酬月額に対して9.15%、健康保険料は9%など、 それぞれの 料率を適用します。所得税や住民税は、従業員の所得や扶養人数に応じた税率を適用して計算します。 時給制の給与計算を正確に行うためには、最新の法改正情報を常に把握し、正確な勤怠データを収集することが重要です。また、給与計算ソフトウェアの活用や定期的なチェックリストの導入により、計算ミスを防ぎ、効率的な業務運営を実現することができます。これにより、従業員の満足度向上や信頼関係の構築にも繋がります。 割増賃金の適用例 給与体系において、割増賃金は特定の労働条件下で適用されます。主な適用条件には、時間外労働、深夜労働、および休日労働があります。時間外労働は、法定労働時間を超えて勤務する場合に発生し、深夜労働は午後10時から午前5時までの間に行われる勤務、休日労働は法定休日に勤務する場合に適用されます。 割増賃金の計算方法は、各労働条件に応じて異なります。例えば、時間外労働の場合、基本時給の25％以上の割増率が適用されます。具体的な計算例として、基本時給が1,000円の従業員が1時間の時間外労働を行った場合、割増賃金は1,000円 × 0.25 = 250円となります。これにより、時間外労働1時間あたり1,250円が支給されます。 割増賃金を適用する際には、法的要件を遵守することが重要です。また、割増賃金の計算ミスを防ぐために、正確な勤務時間の記録と計算方法の徹底が求められます。 給与計算業務を円滑に行うためには、 まずは勤怠管理システムを活用し、正確な労働時間の記録を行います。次に、割増賃金の適用条件を明確にし、従業員への周知を徹底します。また、定期的な給与計算の見直しや外部専門家への相談を通じて、計算の正確性を維持することが推奨されます。これらの対策により、割増賃金を正確かつ適切に計算・適用することが可能となります。 正社員の給与計算例 月給制の基本給計算 月給制における基本給は、従業員に対する固定的な給与の基盤となる部分であり、職務内容や責任の程度に応じて設定されます。 適切な 基本給の設定は、従業員の満足度を高め、長期的な雇用関係の構築にも寄与します。 基本給の設定方法には、主に職位や経験年数などの基準が用いられます。例えば、同じ職種でも管理職と一般職では責任範囲が異なるため、基本給にも差異を設けることが一般的です。また、新入社員と経験豊富な社員では、スキルや知識の差異を考慮して基本給を設定します。具体的な例として、営業職の基本給を職位に応じて「主任：25万円」「課長：35万円」と段階的に設定することで、公平性と透明性を確保します。 基本給に基づく総支給額の算出には、各種手当が加算されます。例えば、通勤手当や住宅手当、役職手当などがこれに該当します。基本給が25万円の場合、通勤手当が1万円、住宅手当が2万円であれば、総支給額は28万円となります。さらに、時間外労働や休日労働に対する割増賃金が発生する場合もあり、これらを正確に計算することで総支給額を確定させます。 月給制の基本給を 適切に 設定・計算するためには、まず各職位ごとの市場相場を調査し、競争力のある基本給を設定することが重要です。また、従業員のスキルや経験を的確に評価し、公平な給与体系を構築することで、給与計算ミスを防止し、従業員の満足度を向上させることができます。さらに、給与計算ソフトウェアの導入や定期的なプロセスの見直しを行うことで、計算の正確性と効率性を高めることが可能です。 社会保険料と税金の控除例 給与計算において、社会保険料と税金の控除は不可欠な要素です。これらの控除は従業員の給与から正確に差し引かれる必要があり、法的な遵守も求められます。以下では、および所得税、住民税の具体的な控除方法について詳しく説明します。 まず、社会保険料の控除方法を具体例とともに見ていきましょう。 厚生年金保険料は、従業員の標準報酬月額に基づいて計算されます。例えば、標準報酬月額が30万円の場合、保険料率が18.3%であれば、厚生年金保険料は30万円 × 18.3% = 54,900円となります。 このうち、従業員負担分は２分の１の金額なので、27,450円が給与から控除されます。 健康保険料および介護保険料健康保険料も標準報酬月額に基づき計算され、例えば保険料率が10%であれば、30万円 × 10% = 30,000円が健康保険料となります。 このうち、従業員負担分は２分の１の金額なので、15,000円が給与から控除されます。 介護保険料は40歳以上の従業員に適用され、保険料率が1.8%の場合、30万円 × 1.8% = 5,400円が介護保険料 となります。 このうち、従業員負担分は２分の１の金額なので、2,700円が給与から控除されます。 雇用保険料は標準賃金日額に基づき、例えば保険料率が0.6%であれば、30万円 × 0.6% = 1,800円が雇用保険料として控除されます。 次に、所得控除について解説します。 所得控除とは、個人の年間所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。たとえば、1年間で500万円の給与を得たとしても、すべての金額に対して税金がかかるわけではありません。所得控除によって、実際に課税される金額（課税所得）が減り、その結果として支払う所得税や住民税も軽減されるのです。 この制度は、納税者の生活状況や社会的な事情に応じて、公平に税負担を調整するために設けられています。家族を養っている人や、保険料や医療費などの支出が多い人などに配慮するため、さまざまな控除項目が存在します。所得控除には複数の種類があり、それぞれに異なる趣旨や適用条件があります。どの控除が適用されるかによって、最終的な課税所得は大きく変わってきます。 まず、すべての人に一律で適用されるのが「基礎控除」です。これは年収に関係なく、一人あたり48万円が所得から差し引かれます。ただし、所得が2,400万円を超えると控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると適用されません。 次に、家族構成に関連する控除として、「配偶者控除」や「扶養控除」があります。たとえば、配偶者の収入が一定以下（103万円以下など）であれば、38万円の配偶者控除が受けられます。また、16歳以上の子どもや親を扶養している場合には、扶養控除として最大63万円（特定扶養親族の場合）までが控除対象になります。 さらに、年間の支出に応じて適用される控除としては、「社会保険料控除」や「生命保険料控除」、「医療費控除」などがあります。これらは実際に支払った金額に基づいて計算され、所得から差し引かれます。 たとえば、年間の医療費が10万円を超えた場合、その超過分が医療費控除として認められますし、健康保険や厚生年金の保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。 控除額を正確に算出するためには、最新の法令や料率表を常に確認し、給与計算システムを適切に設定することが求められます。また、控除額の記録方法としては、給与明細に明確に項目別に記載し、万が一のトラブルに備えて詳細な記録を保持することが推奨されます。 最後に、社会保険料と税金の正確な控除を実現するための具体的なガイドラインとして以下のポイントを押さえておきましょう 最新の社会保険料率や税率を定期的に確認する。 給与計算システムを適切に設定し、手動計算のミスを防ぐ。 給与明細に控除項目を明確に記載し、従業員にわかりやすく伝える。 定期的な内部監査を実施し、控除の正確性をチェックする。 これらの手順を踏むことで、人事担当者は給与計算における社会保険料と税金の控除を正確かつ効率的に行い、給与計算ミスを防止しつつ従業員の満足度向上に寄与することができます。 各種手当の計算例 各種手当の計算は、従業員に対する正確な支払いを実現するために欠かせません。通勤手当、住宅手当、家族手当、役職手当など、さまざまな手当の定義とその役割を理解することで、適切な計算方法を適用することが可能です。以下に、各手当の具体的な計算方法と適用条件について具体例を交えて解説します。 まず、通勤手当は、従業員が職場に通うための交通費を補助する手当です。公共交通機関を利用する場合、通勤定期券の1ヶ月分相当額を支給するのが一般的です。 マイカー通勤の場合、ガソリン単価・燃費方式と距離単価方式の大きく２つのパターンに分かれます。 ガソリン単価・燃費方式では、往復通勤距離にガソリン単価を燃費で割った数値を掛け、さらに通勤日数を掛けて算出します。 距離単価方式では、通勤距離に企業ごとに設定した距離単価（例：1kmあたり10～15円）を掛け、さらに通勤日数を掛けて算出します。 次に、 住宅手当について解説します。 住宅手当とは、従業員の家賃負担を軽減することを目的に支給される手当です。企業によっては、一定の支給条件を設けたうえで、住居費の一部を補助する形で支給されます。 この手当を受け取るためには、たとえば「本人名義で賃貸契約を結んでいること」「世帯主であること」「会社から一定の距離以内に居住していること」などが条件になるケースが一般的です。企業の制度設計によっては、配偶者や扶養家族の有無、勤務地の地域区分によっても支給額が変わることがあります。 実際の計算方法としては、家賃の50％を補助するパターンが多く見られますが、その場合でも支給額に上限を設けている企業が大半です。たとえば、家賃が8万円の従業員に対して「家賃の半額、ただし上限3万円」といった規定がある場合、計算上の補助額は4万円となりますが、上限に達するため実際の支給額は3万円となります。 家族手当（あるいは扶養手当）は、扶養している家族がいる従業員に対して支給される手当で、企業が従業員の家庭生活を支援するための制度です。法的な義務はないため、あくまで任意で制度設計されていますが、多くの企業で導入されている一般的な手当のひとつです。 支給対象となる家族の範囲は企業によって異なりますが、一般的には「配偶者」「子ども」が対象となり、それぞれに異なる金額が設定されています。たとえば、配偶者に対して月1万円、子ども1人につき月6,000円を支給するといった形です。また、子どもに関しては18歳未満または就学中に限定するなど、年齢による制限が設けられていることもあります。 実際の支給額の例を挙げると、配偶者と子ども2人を扶養している従業員の場合、配偶者手当として1万円、子ども手当として6,000円×2人分＝1万2,000円が加算され、合計で2万2,000円が月額の家族手当として支給されることになります。 役職手当は、主任、係長、課長、部長などの職位にある従業員に対して、その 業務上の責任や管理的な役割を加味して支給される手当 です。マネジメント業務や部下の指導、目標管理など、職位ごとに異なる責任の大きさを給与に反映させるために設けられます。 支給額の相場は企業や業界により大きく異なりますが、たとえば主任には5,000円〜1万円、課長には2万〜5万円、部長には5万円以上といった段階的な設定が一般的です。これにより、職位が上がるごとに給与全体が上昇するインセンティブが形成されます。 なお、役職手当は「固定残業代」と誤解されがちですが、別物です。ただし、企業によっては役職手当に一定の残業代を内包する形（＝みなし残業）で制度設計している場合もあり、その場合は労働契約書や就業規則に明確な記載が求められます。制度設計には注意が必要です。 これらの手当を正確に計算・支給するためには、具体的な計算方法を理解し、適用条件や制限事項を遵守することが不可欠です。例えば、手当の上限を設けたり、特定の条件を満たした従業員にのみ支給するなどのルールを明確にすることで、給与計算ミスを防ぎ、従業員の満足度を向上させることができます。 人事担当者は、これらの手当を正確に計算・支給することで、給与計算の効率化と正確性の向上を実現し、従業員との信頼関係を築くことができます。具体的には、給与計算ソフトの活用や定期的なチェックリストの導入など、実務的な対策を講じることが推奨されます。 複雑な勤務形態の給与計算例 シフト勤務者の給与計算 シフト勤務は、従業員が異なる時間帯や日程で働く柔軟な勤務形態です。この勤務形態は、業務のニーズに合わせて労働時間を調整できるため、飲食業や小売業、医療機関などで広く採用されています。シフト勤務者の給与計算は、標準的な給与計算に加えて、シフトごとの勤務時間や特定の手当を正確に反映させる必要があります。 シフト勤務者の労働時間計算方法では、各シフトの開始時刻と終了時刻、そして休憩時間を正確に把握することが重要です。例えば、ある従業員が午前9時から午後5時までシフト勤務し、休憩時間が1時間の場合、実働時間は7時間となります。シフトが異なる場合や、開始時刻が終了時刻を超える場合は、翌日として計算するルールを適用することが求められます。 シフト勤務に伴う割増賃金や手当の計算方法については、時間外労働、深夜労働、休日労働に対する割増賃金や各種手当を正確に計算する必要があります。例えば、時間外労働には基本給の25％の割増賃金が適用され、 月60時間超の残業の場合は、50%以上の割増賃金が発生します。深夜の時間帯に働いた場合には、労働時間が通常内か時間外かにかかわらず25％以上の割り増しが発生します。 時間外労働と深夜労働が重なった場合は、両方の割り増し分を合計した賃金が発生します。 これらの計算は、労働基準法に基づいて正確に行われるべきであり、給与計算ソフトの活用が推奨されます。 シフト勤務者の給与を正確に計算するためには、まずシフトごとの労働時間を正確に記録し、それに基づいて基本給や割増賃金、各種手当を計算することが重要です。また、給与計算システムの導入や定期的な確認作業を通じて、計算ミスを防ぎ、効率的な給与処理を実現するための具体的なガイドラインを遵守することが求められます。 時間外労働が多い従業員の計算例 時間外労働とは、従業員が法定労働時間を超えて働くことを指し、これには残業や休日出勤が含まれます。時間外労働が適用されるためには、事前に従業員の同意を得ることや、労働基準法に基づいた手続きを遵守する必要があります。適切な時間外労働の管理は、従業員の健康維持と企業の法的リスク回避に繋がります。 時間外労働が多い従業員の給与計算は、基本給に加えて時間外労働の時間数を元に割増賃金を計算する必要があります。例えば、基本時給が1,000円の従業員が月に20時間の時間外労働を行った場合、割増賃金として25%増しの1,250円が適用されます。この場合、時間外労働分の支給額は20時間 × 1,250円 = 25,000円となります。正確な計算を行うことで、従業員に適切な報酬を提供し、信頼関係を築くことができます。 割増賃金の計算方法は、時間外労働に対して基本給の25%増し、休日労働には35%増し、深夜労働には25%増しの割増率が法的に定められています。これらの割増率を適用する際には、労働時間の正確な記録と法定上限を遵守することが求められます。また、割増賃金の計算には、タイムカードや勤怠管理システムを活用して正確なデータを取得することが重要です。法的要件を満たすことで、企業は法的リスクを回避し、従業員の満足度を向上させることができます。 時間外労働が多い従業員の給与を正確に計算するためには、以下の実務的な対策が有効です。まず、勤怠管理システムの導入により、労働時間の正確な記録と自動計算を実現します。次に、給与計算ソフトを活用して割増賃金の自動計算機能を利用することで、計算ミスを防ぎます。さらに、定期的な給与計算のレビューを行い、法改正に対応することで、継続的な正確性を確保します。これらの対策を講じることで、時間外労働の多い従業員の給与を効率的かつ正確に管理し、従業員の信頼を維持することが可能となります。 複数の手当が適用される場合の計算例 給与計算において、複数の手当が適用されるケースは一般的です。例えば、通勤手当と住宅手当が同時に支給される場合、それぞれの手当をどのように計算し、適切に管理するかが重要になります。 複数の手当が適用される場合、各手当の重複計算や適用順序を明確に理解することが必要です。以下に具体例を挙げて解説します。 例えば、従業員Aさんには毎月の通勤手当として5,000円、住宅手当として20,000円が支給されるとします。この場合、まず基本給に各手当を加算し、総支給額を算出します。その後、控除項目を差し引いて差引支給額を計算します。 項目 金額（円） 基本給 250,000 通勤手当 5,000 住宅手当 20,000 総支給額 275,000 手当間の関係性や相互作用も給与計算に影響を与える要素です。例えば、住宅手当が基本給に含まれる場合と含まれない場合では、社会保険料や税金の計算に違いが生じます。このため、手当の設定や適用条件を事前に明確に定めておくことが重要です。 複数の手当を正確に計算・管理するためのポイントをまとめます。 手当の種類と支給基準を明確にする 各手当の目的や支給条件を明確にし、従業員に対して透明性を持たせる。 計算順序を統一する 手当の加算順序を統一し、計算ミスを防止する。 給与計算ソフトの活用 複数の手当を自動的に計算・管理できる給与計算ソフトを導入し、作業効率を向上させる。 定期的なレビューと更新 手当の支給条件や金額について定期的に見直し、最新の労働法や企業方針に適合させる。 これらの方法を実践することで、給与計算の正確性を高め、従業員の信頼を得ることができます。また、効率的な管理体制を構築することで、給与計算にかかる時間と労力を大幅に削減することが可能です。 まとめ：給与計算のポイントと効率化の未来 正確な給与計算のための重要なポイント 勤怠情報の正確な収集 勤怠情報は、従業員の労働時間や勤務状況を正確に把握するために欠かせないデータです。正確な勤怠情報 を収集することは、 給与計算の基礎となるだけでなく、労働基準法の遵守や適切な労務管理にも直結します。正確さを欠いた勤怠データは、給与ミスや法的トラブルの原因となりかねません。 勤怠データの収集方法には、主に以下のような手段があります タイムカード方式 従業員が出勤時と退勤時にカードを打刻する従来の方法です。シンプルで導入コストが低い一方、手動での集計が必要となり、ミスが発生しやすいという課題があります。 クラウド勤怠管理システム クラウド上で勤怠データを管理し、どこからでもアクセスできるシステムです。リモートワークや多拠点での勤務にも対応でき、データの一元管理が容易です。 ICカードやPCブラウザ、スマートフォンアプリでの打刻により勤怠情報を記録し、リアルタイムでのデータ管理を行うことで、手動入力によるミスを大幅に減少させることができます。 収集した勤怠データを正確に整理・確認するためには、以下の手順を踏むことが重要です データの整理 エクセルなどのスプレッドシートを用いてデータを一元管理するか、専用の勤怠管理ソフトウェアを使用して効率的に整理します。 データの確認 従業員ごとに労働時間を集計し、異常値や入力ミスがないかを確認します。定期的なチェックリストを設けることで、ミスの早期発見と修正が可能となります。 定期的なレビュー 月末や給与支給前にデータをレビューし、最終的な確認を行います。また、従業員からのフィードバックを受け付け、勤怠データの精度向上に努めます。 中小企業の人事担当者として、勤怠情報を正確に取りまとめるための実務的なアドバイスとしては、まず適切な収集ツールを選定し、従業員への使用方法を明確に周知することが重要です。また、定期的なデータチェックを行い、システムや手順に改善の余地がないかを検討することも大切です。さらに、給与計算ソフトや勤怠管理システムと連携させることで、データの一貫性と精度を高め、効率的な業務運営を実現することが可能です。 法的遵守と従業員への透明性確保 法的遵守と従業員への透明性確保は、給与計算において極めて重要な要素です。まず、法的遵守の重要性について理解することが必要です。労働基準法や税法などの関連法規を遵守することで、企業は法的なトラブルを避け、信頼性を高めることができます。具体的な実践方法としては、最新の法改正情報を常にチェックし、給与計算システムや手順を適宜更新することが挙げられます。 次に、給与計算における透明性の確保方法についてです。給与明細には支給額や控除額を詳細に記載し、従業員が自分の給与の内訳を容易に理解できるようにします。また、定期的な給与説明会を実施することで、従業員からの質問や不明点に対して迅速に対応し、透明性を高めます。これにより、従業員は自分の給与が正確に計算されていることを確認でき、安心感を得ることができます。 透明性の確保は、従業員との信頼関係を強化する上で重要な役割を果たします。給与計算が透明であることで、従業員は自分の労働に対する適切な報酬を受け取っていると感じ、モチベーションの向上や離職率の低下につながります。逆に、給与計算に不透明な点があると、従業員の不信感を招き、企業全体の士気にも悪影響を及ぼします。 最後に、人事担当者が法的遵守と透明性を確保するための ポイントをまとめます。 まず、定期的な法令研修を実施し、最新の法規制を把握することが重要です。次に、給与計算ソフトウェアを活用して、法令に基づいた正確な計算を自動化することを推奨します。また、従業員に対しては、給与明細の内容を丁寧に説明し、疑問点があればいつでも相談できる環境を整えることが信頼関係の構築に繋がります。 給与計算の効率化と未来の展望 給与計算業務のさらなる効率化への道 給与計算業務のさらなる効率化は、中小企業の人事担当者にとって重要な課題です。業務時間の短縮や正確性の向上により、従業員満足度を高め、労働法規の遵守を確実にすることが可能となります。 最新の技術、例えばAIやクラウドシステムを活用することで、給与計算プロセスの自動化が進みます。これにより、手動での計算ミスを減少させ、迅速な給与支給が実現できます。具体例として、クラウド型給与計算ソフトの導入は、リアルタイムでのデータ共有や更新が可能であり、遠隔地でも業務を管理できます。 さらに、プロセスの自動化やアウトソーシングの活用は、業務負担の軽減に寄与します。自動化ツールを使用することで、勤怠データの収集から給与支払いまでの一連の流れが効率化されます。アウトソーシングを利用すれば、専門知識を持つ外部の専門家に給与計算を任せることができ、人事担当者はより戦略的な業務に集中できます。 給与計算業務をさらに効率化するためには、まず現在の給与計算プロセスを詳細に分析し、 ボトルネック となっている部分を特定することが重要です。次に、適切な給与計算ソフトの選定や、AI技術を活用した自動化ツールの導入を検討してください。 必要に応じて、社労士等への業務委託を検討しましょう。これらにより、 業務の効率化と正確性の向上を同時に実現することが可能です。 従業員満足度向上に繋がる給与計算の重要性 給与計算の正確性と透明性は、従業員の満足度向上に大きく影響します。正確な支払いは従業員の信頼を築き、モチベーションの維持・向上に寄与します。例えば、給与の遅延や計算ミスがなくなることで、従業員は安心して業務に専念できる環境が整います。また、透明性の高い給与体系は、従業員が自身の報酬に納得しやすくなり、不必要な不満や疑念を減少させます。 従業員からのフィードバックを積極的に取り入れることで、給与計算プロセスの改善が可能です。具体的には、定期的なアンケートやヒアリングを通じて、給与明細や支給方法に関する意見を収集し、それを基にシステムの見直しや手続きの簡素化を図ります。例えば、給与明細に詳細な内訳を追加することで、従業員が自分の給与をより理解しやすくなり、透明性が高まります。 給与計算を通じて従業員への感謝や報酬を適切に表現することも重要です。例えば、業績に応じたボーナスやインセンティブを明確に設定し、公正に支給することで、従業員の努力や貢献に対する評価を具体的に示すことができます。また、定期的な昇給や手当の見直しを行うことで、従業員のキャリアパスや生活の安定をサポートし、長期的な満足度を高めることができます。 給与計算の正確性と透明性を保つことで、 人事担当者は、給与計算を従業員満足度向上のツールとして活用することができます。具体的なアドバイスとしては、まず給与計算プロセスの正確性を確保するために、最新の給与計算ソフトウェアを導入し、自動化を進めることが挙げられます。また、従業員とのコミュニケーションを密にし、給与に関する疑問や不安を迅速に解消する仕組みを整えることも重要です。さらに、定期的な給与見直しや手当の追加を行うことで、従業員のニーズに柔軟に対応し、働きがいのある職場環境を築くことができます。 給与計算の正確さが企業の信頼を築く 給与計算における正確な勤怠管理、法令に準拠した控除処理、各種手当の適用ルールの明確化は、従業員の信頼と企業の健全な運営に直結します。 また、シフト制や時間外労働が多い職場環境では、割増賃金や特殊手当の計算が複雑化しがちです。 こうした業務を効率よく、かつミスなくこなすためには、給与計算ソフトの活用やクラウド型勤怠管理システムの導入が有効です。 さらに、定期的な法改正への対応や、従業員への透明性ある説明の徹底により、企業の信頼性を高めることができます。 人事担当者としての業務の質を高めるためにも、給与計算の精度・効率・法的適合性を意識した運用が不可欠です。 今後の業務にぜひお役立てください。
企業の人事・労務担当者にとって、給与計算は毎月の業務の中でも特に手間と神経を使う領域です。 従業員の勤怠情報の収集から、各種手当や控除の適用、法令に基づいた正確な計算処理まで、多くの工程を経る必要があります。 加えて、働き方改革や法制度の変更などにより、給与計算業務は年々複雑化しています。 そのような背景の中、給与計算システムの導入は、業務の効率化と正確性の向上を図るうえで大きな味方となります。 給与計算ソフトを活用すれば、勤怠データの自動集計や明細作成、法令に基づく計算処理が自動化され、ミスの削減と作業時間の短縮が実現できます。 また、外部の専門家への委託や勤怠管理との連携、セキュリティや法的遵守の観点からも、多様な選択肢と対策が求められる今、最適な給与計算の体制を構築することは企業経営において不可欠です。 本記事では、給与計算業務を効率化し正確性を高めるための方法について、給与計算システムの活用法、導入のポイント、外部委託の活用、法的な注意点など多角的に解説します。 給与計算の効率化と正確性向上の方法 給与計算システムの活用 給与計算ソフトの導入メリット 給与計算ソフトの導入は、人事業務の効率化と正確性の向上に大きく貢献します。基本的な機能として、従業員の勤怠情報の自動集計、各種手当や控除の自動計算、給与明細の作成などが挙げられます。これにより、手動での計算ミスを防ぎ、業務負担を軽減することが可能です。 具体的な効果として、給与計算ソフトの導入により業務時間の大幅な短縮とエラーの減少が期待できます。例えば、従来の手動計算では毎月数時間かかっていた作業が、ソフト導入後は数十分で完了することが可能です。また、計算ミスが減ることで、再計算や従業員からの問い合わせ対応に費やす時間も削減されます。 給与計算ソフトを選定・導入する際のポイントとしては、自社のニーズに合った機能性、使いやすさ、コストパフォーマンスを考慮することが重要です。具体的には、導入後のサポート体制やアップデートの頻度、他の人事システムとの連携性なども確認する必要があります。これにより、長期的に安定して利用できるソフトを選ぶことができ、給与計算の複雑さを効果的に解消する手助けとなります。 勤怠管理システムの活用方法 勤怠管理システムの活用方法について解説します。 勤怠管理システムを使うと、 従業員の出退勤時間や休暇情報を正確に把握し、労務管理を効率的に行うことができます。 勤怠データを自動収集し給与計算ソフトに連携すると、 作業による入力ミスを防ぎ、給与計算の精度とスピードを向上させることが可能です。 給与計算システムの選び方 適切なシステムを選定することで、業務の効率化と正確性の向上が実現し、給与計算にかかる時間や手間を大幅に削減することが可能です。 給与計算システムを選定する際には、以下を考慮する必要があります： 機能性 自社の給与計算業務に必要な機能が備わっているかを確認します。例えば、時間外労働の自動計算や、各種手当の管理機能などが含まれているかどうかが重要です。 使いやすさ システムの操作が直感的で、導入後のトレーニングが容易かどうかを評価します。ユーザーインターフェースが分かりやすいことは、業務のスムーズな遂行に直結します。 コスト 初期導入費用や月額使用料、追加機能の費用など、総費用を比較検討します。予算内で最大限の機能を提供するシステムを選ぶことが重要です。 サポート体制 導入後のサポートが充実しているか、トラブル発生時の対応が迅速かどうかを確認します。信頼できるサポート体制は、システム運用の安定性を保証します。 システム比較のポイントとしては、実際の業務フローに適合するかどうかを具体的な事例を交えて検討することが有効です。また、 以下の要件に関しても見極めが必要です。 現在の給与計算プロセスとの互換性 将来的な業務拡大や変更に対応可能な柔軟性 データのセキュリティ対策 社会保険労務士や税理士への給与計算代行依頼 給与計算業務の負担を軽減し、正確性を確保するために、社会保険労務士や税理士への給与計算代行依頼は有効な手段です。本セクションでは、給与計算代行の基本概要とその必要性、さらに専門家へ依頼時のポイント・注意点について詳しく解説します。 給与計算を社会保険労務士や税理士といった外部の専門家への依頼は、さまざまなメリットがありますが、注意点もあります。まずコストの増加が考えられます。外部委託には専門家への報酬が必要となり、これが企業の予算に直接影響を与える可能性があります。特に中小企業においては、予算の制約が大きな課題となるため、コスト面での負担は無視できません。 さらに、外部専門家とのコミュニケーション不足や情報漏洩のリスクもデメリットとして挙げられます。例えば、給与情報や従業員の個人データを外部に提供する際に、適切な情報管理が行われないとデータ漏洩の危険性があります。また、専門家との連携がスムーズに行かなかった場合、誤った情報伝達や指示の不一致が発生し、給与計算ミスにつながる可能性もあります。 さらに、自社内でのノウハウの蓄積が欠如し、専門家に依存しすぎることで、企業内部の給与計算能力が低下する恐れがあります。これにより、専門家が不在の場合や契約を終了した際に、迅速かつ正確な給与計算が困難になるリスクが生じます。 これらの注意点を理解した上で、検討する必要があります。 外部委託を利用せずに、自社内での給与計算能力を向上させる研修を実施したり、情報漏洩リスクを最小限に抑えるための契約条件やセキュリティ対策を強化する等の施策と比較しましょう。 また、外部専門家とのコミュニケーションを円滑にするための定期的なミーティングや情報共有の仕組みを整えることも重要です。 給与計算を依頼する際の料金の相場 給与計算代行の料金体系は、基本料金、従業員数に応じた料金、オプション料金など、様々な要素で構成されています。基本料金には通常、初期設定や基本的な給与計算サービスが含まれます。従業員数に応じた料金は、会社の規模や従業員数に応じて変動し、多くのサービスプロバイダーは一定の従業員数まで定額料金を設定しています。また、カスタマイズされたレポート作成や特定の法的要件への対応など、追加のオプションサービスには別途料金が発生する場合があります。 市場における一般的な料金相場は、サービス内容や提供会社によって異なりますが、一般的には 月額数万円から数十万円 が相場とされています。例えば、従業員数が20人の中小企業向けには、 月額40,000円から50,000円程度のプランが多く見られます 。より大規模な企業や高度なカスタマイズが必要な場合、料金はこれを超える傾向があります。 料金に含まれるサービス内容や追加費用については、各社のサービスパッケージによって異なりますが、基本的な給与計算の他に、年末調整、社会保険手続き、労働保険の申請代行などが含まれることが一般的です。一方、特殊な要件やカスタマイズが必要な場合には、追加費用が発生することがあります。事前にサービス内容と料金体系を詳細に確認し、必要なサービスのみを選択することが重要です。 適正な料金を判断し、コストパフォーマンスの高いサービスを選択するためのガイドラインとしては、まず自社の給与計算ニーズを明確にし、必要なサービスを洗い出すことが重要です。次に、複数のサービスプロバイダーの料金体系と提供内容を比較検討し、料金だけでなくサービスの品質やサポート体制も考慮に入れることが推奨されます。また、口コミや評判を参考にすることで、価格以上の価値を提供するサービスを選ぶことが可能です。最後に、契約前に料金の透明性と追加費用の有無を確認し、明確な見積もりを取得することで、信頼できる選択を行うことができます。 給与計算における法的遵守とリスク管理 労働基準法に基づく賃金支払いの原則 企業が従業員に対して公正かつ適切な賃金を支払うための5つの原則を説明します。 これらの原則を遵守することで、従業員の信頼を得るとともに、労働環境の改善や企業の持続的な成長に寄与します。 1. 全額支給は、従業員に支払うべき全ての賃金を欠かさず支給することを意味します。これには基本給だけでなく、各種手当や割増賃金も含まれます。例えば、時間外労働を行った場合には、法定の割増率に基づいて正確に残業代を計算し、全額を支給する必要があります。これにより、従業員の不満を防ぎ、信頼関係を築くことができます。 2. 現金支給は、賃金を現金または現金に準じた形で支払うことを指します。現金支給により、従業員は自らの給与を直接管理でき、透明性が確保されます。 3. 直接支給は、賃金を従業員本人に直接支払うことを意味します。第三者を介さずに支給することで、賃金の遅延や誤配を防ぎます。 4. 期限内支給は、賃金を法定の支払期日までに支給することを求めます。例えば、月末締めで翌月10日までに給与を支払うなど、明確な支払いスケジュールを設定し、これを確実に守ることが重要です。 5. 労働内容に基づく支給は、従業員の実際の労働内容や成果に基づいて賃金を支払うことを意味します。基本給に加えて、成果や能力に応じた手当やボーナスを適切に支給することで、従業員のモチベーションを高め、業務効率の向上に繋げることができます。例えば、営業成績に応じたインセンティブを設けることで、従業員の目標達成意欲を促進します。 これらの5原則を遵守することで、企業は法的なリスクを回避し、従業員との信頼関係を強化することができます。また、正確かつ透明な賃金支払いは従業員の満足度を高め、長期的な定着率の向上にも寄与します。人事担当者は、これらの原則を実践するために、給与計算システムの導入や定期的なプロセスの見直しを行うことが推奨されます。 労働時間の記録と保存義務 労働時間の記録と保存義務は、企業が遵守すべき重要な法的義務です。この義務を適切に果たすことで、企業は労働基準法を遵守し、従業員との信頼関係を築くことができます。 まず、労働時間の正確な記録は法的に義務付けられており、これを怠ると法的リスクや罰則の対象となる可能性があります。正確な記録は、従業員の労働条件を明確にし、賃金計算の基礎となります。また、監査や労働基準監督署の調査においても、適切な記録が求められます。 労働時間の記録方法としては、従来のタイムカードや最近では電子システムの導入が一般的です。タイムカードはシンプルで導入コストが低い一方、電子システムは自動集計やリアルタイムでのデータ管理が可能であり、効率的な運用が期待できます。具体例として、クラウドベースの勤怠管理システムを利用することで、リモートワーク環境でも正確な労働時間の記録が可能です。 記録データの保存期間は、労働基準法により 5年間の 保存が義務付けられています。保存方法には、紙媒体のファイル保存や電子データとしての保存がありますが、電子データの場合はセキュリティ対策を十分に施すことが求められます。安全なクラウドサービスの利用や、アクセス権限の管理を徹底することで、データの漏洩や改ざんを防止できます。 労働時間を正確に記録・保存するためには、信頼できる勤怠管理システムを選定し、社員全員に適切な使用方法を教育することが重要です。また、定期的に記録データを確認し、誤りがないかをチェックする仕組みを導入することで、給与計算ミスの防止に繋げることができます。さらに、法律の最新情報に常に目を向け、必要に応じてプロセスを更新することで、法的遵守を維持しつつ、効率的な給与計算を実現することが可能です。 情報管理と給与明細の取り扱い 個人情報保護という観点での給与情報の取り扱い 給与情報には、従業員の個人情報が多数含まれており、その機密性を保つことが極めて重要です。具体的には、基本給、各種手当、支給額、控除額、税金情報などが該当します。これらの情報が漏洩すると、従業員のプライバシー侵害や企業の信頼失墜につながる可能性があります。 企業は、個人情報保護法などの法的要件を遵守し、給与情報を適切に管理する責任があります。例えば、アクセス権限の限定やデータの暗号化など、技術的および組織的な対策を講じる必要があります。また、従業員への情報取り扱いに関する教育や、定期的なセキュリティチェックも重要です。 給与情報の適切な管理方法としては、アクセス制限を設け、必要な担当者のみが閲覧・編集できるようにすることや、データの暗号化を実施することが挙げられます。さらに、給与情報をクラウド上で管理する際には、信頼性の高いサービスプロバイダーを選定し、セキュリティ対策が十分に施されていることを確認することが求められます。 これらのガイドラインを遵守することで、給与計算ミスの防止や従業員満足度の向上に寄与できます。 給与計算記録の保存期間と法的義務 給与計算記録の適切な保存は、企業が法的義務を遵守し、労働基準法などの関連法規に基づいて運営されていることを示すために不可欠です。ここでは、給与計算記録の保存期間と法的義務について詳しく解説します。 給与明細、源泉徴収票、年末調整の資料などの給与計算記録は 最低5年間の保存が義務付けられています。 これらの記録は、従業員ごとに整理し、税務署や労働基準監督署からの問い合わせがあった場合に対応できるよう、適切な状態で保管することが求められます。 紙媒体での保存の場合は、防火・防水対策が施されたキャビネットに保管し、電子データでの保存の場合は、パスワード保護や暗号化を行うことが重要です。また、アクセス権限を限定し、必要な担当者のみが閲覧・操作できるようにすることで、情報漏洩のリスクを低減します。 法的義務を遵守し、給与計算記録を適切に管理するためには、 まず、給与計算記録の保存スケジュールを作成し、定期的に見直すことが推奨されます。次に、保存方法に関する社内ポリシーを明確化し、従業員に周知徹底させることが重要です。さらに、定期的な監査やチェックリストの活用を通じて、記録管理の精度を維持し、法的義務を確実に履行する体制を整えることが求められます。 給与計算の最適化は企業成長の土台に 給与計算業務は、企業の信頼性と従業員満足度を左右する重要な業務です。 人為的ミスの防止、業務時間の短縮、法令遵守、個人情報の保護といった観点からも、適切なシステムや体制の整備が求められます。 給与計算ソフトの導入により、日々の作業負担を軽減しながら、迅速かつ正確な処理を実現することが可能です。 さらに、勤怠管理システムとの連携や、専門家による外部委託の活用、法的義務を遵守した記録管理といった取り組みを組み合わせることで、企業全体としての人事労務管理の質を高めることができます。 今後も法改正や多様な働き方への対応が求められる中で、自社にとって最適な給与計算体制を構築することは、単なる業務改善にとどまらず、経営基盤の強化にもつながります。 今回紹介したポイントを参考に、自社の現状と将来を見据えた給与計算の最適化をぜひご検討ください。 実務ではどう活かされている？給与計算のリアルな現場事例 今回解説した通り、システムを活用することは正確で効率的な給与計算を実現するための大変有効なツールです。 とはいえ、「実際の現場ではどのように活用されているのか？」「実際のケースで当てはめるとどのような形で機能するのだろうか？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 次回は、企業の実例をもとに、給与計算の流れや工夫、活用されているツールなど、 実務に役立つ情報をわかりやすくご紹介します。 ▶ 続きを読む：実例でわかる！給与計算の基本と実務ポイントを解説
給与計算は、企業活動における重要な業務のひとつです。 従業員の労働に正しく報いるためには、勤務時間の記録や賃金計算のルールを正確に理解し、適切に運用することが不可欠です。 特に、労働時間の計測や休憩時間の管理、時間外労働や休日労働の取り扱いなどは、法令遵守の観点からも厳密な対応が求められます。 これらの管理が不十分であると、賃金の過不足や法的トラブルにつながるリスクが高まります。 一方で、勤怠管理や給与計算の業務は煩雑で、管理者にとって大きな負担となることも事実です。 そこで本記事では、給与計算の正確性と効率性を高めるために必要な基礎知識として、「労働時間と賃金計算の基本」について詳しく解説します。 勤務開始・終了時刻の記録方法から、時給・日給・月給の違い、各種手当や割増賃金の計算、そして社会保険料や税金などの控除の仕組みまで、実務に即した情報を整理しました。 これから給与計算を担当される方はもちろん、業務改善を検討しているご担当者の方にも、ぜひご一読いただきたい内容です。 労働時間と賃金計算の基本 労働時間の計測方法 勤務開始時刻と終了時刻の計算ルール 勤務開始時刻と終了時刻の正確な計算ルールは、給与計算の基礎となる重要な要素です。以下では、 労働時間の正確な計測方法、 開始時刻と終了時刻の記録方法 ついて詳しく解説 します。 労働時間を正確に計測することは、従業員の働きに対する正当な報酬を保証するために不可欠です。不正確な労働時間の記録は、給与計算ミスや法的トラブルの原因となります。労働時間の計測には、タイムカードや電子勤怠システムの活用が推奨されます。これにより、出退勤時間の記録が自動化され、ヒューマンエラーを最小限に抑えることができます。 開始時刻と終了時刻の記録方法について、時刻の記録ではなく日付と合わせて記録することが必要です。例えば開始時刻が22:00で終了時刻が06:00の場合、06:00-22:00の勤務として集計されないよう、終了時刻を翌日の06:00として記録する必要があります。 実務上の対応策として、システムを利用することで勤務開始と終了の時刻を明確に区別し、自動的に翌日に記録される仕組みを導入することがおすすめです。 これらの記録 ルール を正確に実施することで、給与計算の正確性と効率性が向上し、労働時間計測に関する悩みを解消することが可能になります。 休憩時間の取り扱い 給与計算において「休憩時間の適切な取り扱い」は、法令遵守と従業員満足度の向上に直結する重要な要素です。まず、法定休憩時間の基準を正確に理解し、これを厳守することが企業の信頼性を高める基盤となります。 法定休憩時間は、労働基準法により定められており、一般的には「労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩」が必要とされています。この基準を遵守することで、労働者の健康維持や作業効率の向上に寄与し、結果として従業員のモチベーションや企業への信頼感を高めることが可能です。 次に、休憩時間の記録方法についてですが、正確な記録は給与計算への影響を避けるために不可欠です。具体的には、タイムカードや電子勤怠システムを活用し、従業員が実際に取得した休憩時間を正確に反映させることが求められます。例えば、シフト勤務者の場合、各シフトごとに休憩時間を明確に記録し、総労働時間から自動的に差し引くことで、手動計算によるミスを防ぐことができます。 さらに、休憩時間に関するトラブルを未然に防ぐためには、従業員への周知徹底が重要です。具体的には、就業規則や給与規定において休憩時間の取り方を明確に記載し、定期的な研修や説明会を実施することで、従業員全体の理解を深めることが効果的です。また、休憩時間に関する問い合わせや問題が発生した際には、迅速かつ適切に対応する体制を整えることも重要です。 これらのポイントを踏まえた上で、給与計算プロセスにおける休憩時間の管理を効率化し、正確性を高めるための具体的な対策を講じることが求められます。例えば、最新の勤怠管理システムを導入することで、休憩時間の自動記録と給与計算の連携を実現し、業務負担の軽減とミスの防止を図ることができます。 時間外労働や休日労働の計算方法 時間外労働や休日労働の計算方法を正確に理解することは、従業員に適切な割増賃金を支払うために欠かせません。正確な計算は、従業員の信頼を維持し、法的リスクを回避するためにも重要です。 以下に、時間外労働および休日労働の計算方法について詳しく解説します。 時間外労働（残業）および休日労働の定義と適用条件時間外労働とは、法定労働時間を超えて働く時間を指し、休日労働は法定休日に労働することを意味します。法定労働時間は一般的に1日8時間、週40時間と定められており、これを超える労働が時間外労働に該当します。また、法定休日に行われる労働が休日労働とされます。これらの労働には、通常の賃金に加えて割増賃金が適用されます。 割増賃金率の計算方法 割増賃金率は、時間外労働や休日労働に対して支払う追加の賃金率を指します。例えば、時間外労働の場合、通常の賃金の25%以上の割増が義務付けられています。休日労働に関しては、35%以上の割増賃金が必要です。具体的な計算方法は以下の通りです 時間外労働賃金 = 通常賃金 × 1.25 休日労働賃金 = 通常賃金 × 1.35 例えば、時給1,000円の従業員が2時間の時間外労働を行った場合、時間外賃金は1,000円 × 1.25 × 2時間 = 2,500円となります。 実際の給与計算における時間外労働や休日労働の取り扱い方法、注意点 給与計算において時間外労働や休日労働を正確に反映させるためには、以下の点に注意が必要です 正確な労働時間の記録: 労働時間を正確に記録することで、割増賃金の計算ミスを防ぎます。 法定割増率の遵守: 労働基準法に基づき、適切な割増率を適用することが求められます。 計算方法の一貫性: 一貫した計算方法を採用し、従業員ごとに異なる計算が行われないようにします。 最新の法改正への対応: 労働基準法の改正に伴い、割増率や適用範囲が変更されることがあるため、常に最新情報を確認します。 賃金計算の基本式と具体例 時給制の場合の計算方法 時給制は、従業員に対して働いた時間に基づいて賃金を支払う給与形態です。基本的な概念として、時給制では従業員が実際に働いた時間に応じて報酬が決定されるため、フレキシブルな労働形態に適しています。特にアルバイトやパートタイムの従業員、プロジェクトベースで働く契約社員などに広く適用されています。また、時給制は労働時間の柔軟性が高く、業務量に応じた効率的な人員配置が可能であるため、多様な業種や職種で採用されています。 労働時間の計算方法について説明します。まず、勤務開始時刻と終了時刻を記録します。例えば、開始時刻が9:00、終了時刻が17:00の場合、勤務時間は8時間となります。次に、休憩時間を差し引きます。通常、1時間の休憩を取る場合、労働時間は7時間となります。このように、労働時間の正確な計算には開始時刻、終了時刻、および休憩時間の管理が不可欠です。 支給額の算出方法について詳述します。時給制では、基本給は契約時に定められた時給に実働時間を掛け合わせて計算します。例えば、時給1,000円で7時間働いた場合、基本給は7,000円となります。さらに、時間外労働が発生した場合は、法定割増率を適用して割増賃金を計算します。例えば、残業時間が2時間で割増率が25%の場合、割増賃金は1,000円 × 1.25 × 2時間 = 2,500円となります。総支給額は基本給と割増賃金を合計した金額になります。 時給制給与計算の複雑さを解消するための具体的なステップを提供します。まず、正確な勤怠管理システムを導入し、労働時間の記録を自動化します。次に、給与計算ソフトウェアを活用して、基本給や割増賃金の計算を自動化し、ヒューマンエラーを減少させます。さらに、定期的な確認作業を実施し、計算ミスを早期に発見・修正する体制を整えます。これにより給与計算の複雑さを効果的に解消し、効率的かつ正確な給与計算を実現することが可能となります。 日給制の場合の計算方法 日給制とは、従業員の給与を日単位で計算・支給する給与体系のことを指します。主に臨時的な業務や短期間の契約社員、アルバイト・パートタイム労働者に適用されることが多く、働いた日数に応じて給与が決まるため、働く日数が不定期な場合に柔軟に対応できます。日給制の適用対象としては、季節労働者やイベントスタッフ、プロジェクトベースの従業員などが挙げられます。 日給制の給与計算は、労働日数と日給額の設定が基本となります。例えば、日給が10,000円で1ヶ月に20日働いた場合、総支給額は200,000円となります。計算の際には、出勤日数を正確に把握することが重要です。具体的には、出勤簿や勤怠管理システムを活用して労働日数を記録し、日給額との掛け合わせで総支給額を算出します。正確な労働日数の把握は、給与計算の基礎であり、従業員とのトラブルを防ぐためにも欠かせません。 日給制における割増賃金や各種手当の計算も重要なポイントです。時間外労働や深夜労働、休日労働が発生した場合には、通常の給与に対して法定の割増率で賃金を支払う必要があります。また、通勤手当や住宅手当などの各種手当についても、日給に追加して計算・支給します。日給制特有の注意点としては、労働時間の管理が曖昧になりがちであり、正確な計算を行うために勤怠管理システムの導入や定期的な確認が求められます。割増賃金や手当の適切な計算は、従業員の満足度を高め、法令遵守を確実にするために不可欠です。 効率的に日給計算を行うための実務的なアドバイスとして、まずは信頼性の高い勤怠管理システムを導入し、労働日数や時間を自動的に記録・集計することが挙げられます。これにより、手動での計算ミスを防ぎ、時間を大幅に節約できます。また、給与計算ソフトを活用することで、割増賃金や手当の自動計算が可能となり、正確性が向上します。さらに、従業員とのコミュニケーションを密にし、給与明細の内容を丁寧に説明することで、信頼関係を築きやすくなります。これらの方法を取り入れることで、給与計算の効率化と正確性の向上を実現し、従業員の満足度向上にも繋げることができます。 月給制の場合の計算方法 月給制とは、従業員に対して毎月一定額の給与を支給する給与体系であり、その安定性と予測可能性が大きな利点です。月給制の主な利点としては、企業側が給与計算を簡素化できる点や、従業員にとって収入が安定することで生活設計がしやすくなる点などが挙げられます。また、基本給を基に各種手当や割増賃金が計算されるため、給与体系が明確で透明性が高いことも特徴です。 月給制の場合、まず基本給を設定します。基本給は従業員の職務内容や経験、能力に基づいて決定され、例えば月額30万円とします。そこに各種手当（通勤手当、住宅手当など）や割増賃金（時間外労働手当、深夜手当）を加算して総支給額を算出します。例えば、基本給30万円に通勤手当1万円、役職手当2万円を加えると、総支給額は33万円となります。 さらに、時間外労働や休日労働が発生した場合には、これらの追加労働に対して別途計算を行います。時間外労働の場合、法定割増率に基づいて追加の支給額を計算します。例えば、基本給に基づく割増基礎単価が1,500円の場合、時間外労働の割増率25%を適用すると、時間外労働1時間あたりの支給額は1,875円となります。このように、時間外や休日労働が発生した際には、正確な計算方法を用いて追加の給与を支給することが重要です。 月給制の給与計算を正確に行うためには、以下の具体的なステップを踏むことが推奨されます。まず、各従業員の基本給と各種手当の設定を明確にし、給与明細に正確に反映させます。次に、時間外労働や休日労働の発生を適時記録し、法定割増率に基づいた正確な計算を行います。最後に、給与計算ソフトの活用や定期的なチェックリストの導入により、計算ミスの防止と業務の効率化を図ることで、従業員満足度の向上につなげることができます。 支給額の計算：基本給、手当、割増賃金 基本給の計算方法 基本給の計算方法は、従業員に対する公正で正確な給与支払いの基盤を築くために欠かせない要素です。本節では、基本給の定義とその重要性を解説し、契約内容や職務内容に基づいた基本給の設定方法、さらに最低賃金ルールの遵守方法や法的要件について詳しく説明します。これにより、給与計算の正確性を確保し、従業員との信頼関係を築くための実務的なアドバイスを提供します。 基本給の定義と契約内容の確認 基本給の正確な定義と契約内容の確認は、給与計算の基盤となる重要な要素です。適切に設定・管理することで、従業員との信頼関係を築き、労働法規を遵守した運営が可能になります。以下では、基本給の具体的な定義から契約書への明示方法、変更時の手続きまで詳しく解説します。 基本給の具体的な定義とその役割基本給とは、従業員が労働に対して受け取る固定的な給与のことを指します。これは、職務内容や責任、経験年数などに基づいて設定され、給与体系の基礎となる要素です。基本給は、各種手当や賞与の計算基準となるため、その正確な設定は給与計算全体の正確性に直結します。 労働契約書や雇用条件通知書における基本給の明示方法労働契約書や雇用条件通知書には、基本給の金額を明確に記載する必要があります。具体的には、月額または年額での金額を記載し、支給日や支払い方法についても詳細に記述します。また、基本給に含まれない各種手当や賞与についても別途明示することで、従業員との誤解を防ぎます。 基本給の変更時に必要な手続きや従業員への通知方法 基本給を変更する場合は、労働基準法に基づき、従業員に対して適切な手続きと通知を行う必要があります。変更前には書面での通知を行い、変更後の基本給額や変更理由を明確に伝えることが求められます。また、従業員の同意を得るためのミーティングや説明会を開催し、変更内容に関する質問や疑問に丁寧に対応することが重要です。 基本給の正確な設定と管理を行うための具体的なガイドライン基本給の設定と管理を正確に行うためには、以下のポイントに注意することが必要です 市場調査を行い、同業他社の給与水準を参考にする。 従業員の職務内容や責任範囲に応じた適正な金額を設定する。 定期的に基本給の見直しを行い、経済状況や企業の業績に応じて調整する。 給与計算ソフトを活用し、基本給の管理や変更履歴を正確に記録する。 これらのガイドラインを遵守することで、基本給の設定ミスを防ぎ、効率的かつ正確な給与管理を実現することができます。 最低賃金ルールの遵守 給与計算において「最低賃金ルールの遵守」は極めて重要です。最低賃金法は、労働者が適正な賃金を受け取る権利を保障するものであり、これを遵守することは企業の社会的責任でもあります。 まず、最低賃金法の基本概要とその適用対象について理解することが必要です。最低賃金法は、全ての労働者に対して最低限の賃金を保証するものであり、正社員やパートタイムを問わず適用されます。具体的には、労働基準法に基づき、地域ごとや特定の産業や職種に対して設定された最低賃金額を下回る給与を支払うことは禁止されています。 次に、地域別最低賃金の確認方法とその反映方法について解説します。日本では、最低賃金は都道府県ごとに異なります。各都道府県の労働局や公式ウェブサイトで最新の最低賃金を確認し、給与計算システムに正確に反映させることが重要です。例えば、東京都の最低賃金は毎年改定されるため、最新情報を定期的にチェックし、システムを更新する習慣をつけましょう。 最低賃金を下回らない給与計算を実施するための手順やチェックポイントも押さえておく必要があります。具体的には、以下のステップを踏むことで遵守を確実にします。 労働契約書の確認:各従業員の最低賃金が確実に反映されているか確認します。 定期的な監査:給与計算プロセスを定期的に見直し、最低賃金遵守をチェックします。 従業員への説明:給与明細に最低賃金を基にした計算方法を明示し、透明性を確保します。 次に、最低賃金を確実に遵守するための実務的なアドバイスを提供します。まず、最新の最低賃金情報を常に把握するために、定期的に労働局の情報を確認し、給与計算ソフトを最新の状態に保ちましょう。また、給与計算におけるダブルチェックの体制を整えることで、ミスを未然に防ぐことが可能です。さらに、従業員からの給与に関する問い合わせに迅速かつ正確に対応できるよう、明確な給与計算マニュアルを作成し、関係者全員に共有しておくことが重要です。 各種手当の計算方法 通勤手当や住宅手当の取り扱い 給与計算における通勤手当および住宅手当の取り扱いは、従業員の福利厚生を充実させる重要な要素です。これらの手当は、従業員の通勤費用や住居費用を補助することで、働きやすい環境を提供し、従業員の満足度を向上させる目的があります。 通勤手当は、従業員が職場までの交通費を補助するために支給される手当です。通常、公共交通機関の利用費や自家用車のガソリン代などが対象となります。計算方法は、実際にかかった交通費をもとに支給額を決定するか、定額で支給する場合があります。支給基準としては、距離や利用交通機関の種類に応じて異なる場合が多く、具体的な例として以下のような計算方法があります。 例えば、片道の通勤距離が10キロメートルの場合、公共交通機関を利用する従業員には実際の交通費を支給し、自家用車を利用する従業員にはガソリン代相当額を支給することが一般的です。 住宅手当は、従業員の住居費用を補助するために支給される手当です。これは、特に転勤や勤務地が遠方にある場合に支給されることが多く、従業員の生活安定を図る目的があります。住宅手当の計算方法は、住居費の一定割合を支給する方法や、実際にかかった住宅費を基に支給額を決定する方法があります。例えば、月額家賃の30％を支給する場合や、上限を設定して支給するケースがあります。 これらの手当は、税務上の取り扱いにも注意が必要です。通勤手当については、一定の範囲内であれば非課税となりますが、支給額が基準を超えると課税対象となります。例えば、 2025年現在 、電車・バス通勤者の通勤手当は最も経済的かつ合理的な経路および方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が1か月当たり15万円以内であれば非課税となり、マイカー・自転車通勤者は片道の通勤距離によって非課税となる限度額が決まっていますまた、住宅手当も一定の条件下で非課税となる場合がありますが、詳細な要件を満たす必要があります。 これらの手当を正確に計算・管理するためには、以下の実務的なガイドラインを参考にしてください。 手当の支給基準を明確に定める 通勤距離や住居費の上限を設定し、支給額の計算方法を統一する。 最新の税法を確認する 非課税限度額や税務上の取り扱いについて定期的に見直し、法令遵守を徹底する。 従業員とのコミュニケーションを図る 手当の計算基準や支給額について、従業員に対して明確に説明し、不明点がないようにする。 給与計算ソフトの活用 手当の計算を自動化することで、計算ミスを防ぎ、効率的な管理を実現する。 これらのガイドラインを実践することで、通勤手当や住宅手当の正確な計算・管理が可能となり、従業員の満足度向上や給与計算ミスの防止に繋がります。 家族手当や役職手当の計算ポイント 家族手当および役職手当の計算ポイントについて詳しく解説します。これらの手当の定義と役割、計算方法や支給基準、および適用条件や対象者の確認方法について触れ、正確な手当の計算・支給を支援します。 特別手当（例：年末年始手当）の計算方法 特別手当とは、従業員のモチベーションを高めるためや特定の時期に支給される追加の給与を指し、その主な目的は従業員の労働意欲の向上や企業の福利厚生の一環として機能します。特に年末年始手当は、年末の繁忙期や新年のスタートに際して従業員に対する感謝の意を示すために支給されることが一般的です。 具体的な特別手当の計算方法について、以下に例を挙げて説明します。例えば、年末年始手当を基本給の1ヶ月分として支給する場合、基本給が30万円の従業員であれば、特別手当として30万円が追加支給されます。また、業績に応じたインセンティブとして手当を設定する場合、個々の成果に基づいて支給額を決定することも可能です。このような計算方法を正確に行うことで、従業員に対する公平な報酬が実現できます。 特別手当の税務上の取り扱いや支給条件についても重要なポイントです。特別手当は通常の給与と同様に課税対象となりますが、非課税となる範囲や条件も存在します。例えば、福利厚生として支給される一定の手当は非課税扱いとなる場合があります。また、手当の支給条件として、一定の業績基準や勤続年数を満たすことが求められることもあります。これらの税務上の要件を正確に理解し、適切に対応することが求められます。 特別手当を正確に計算・支給するためには、以下の実務的なアドバイスが有効です。まず、手当の計算基準や支給条件を明確に定め、従業員に対して透明性を持って説明することが重要です。また、給与計算ソフトウェアを活用して自動化を図ることで、計算ミスを防ぎ、効率的な手当支給が可能となります。さらに、最新の税法に関する情報を常にアップデートし、適切に対応することで、法令遵守を確実に行うことができます。 割増賃金の計算方法 時間外労働の割増率と計算方法 時間外労働の割増率と計算方法について詳述します。まず、時間外労働とは、法定労働時間（通常1日8時間、週40時間）を超えて労働することを指し、これに対しては法定の割増賃金が支払われます。日本の労働基準法では、時間外労働に対して25%の割増率が適用されることが一般的です。 次に、実際の給与計算における時間外労働の計算方法を具体例を用いて解説します。例えば、従業員Aさんの時給が1,000円であり、1ヶ月に20時間の時間外労働が発生した場合の計算方法は以下の通りです。 基本の時給: 1,000円 時間外労働時間: 20時間 割増率: 25% 割増賃金: 1,000円 × 25% = 250円 時間外賃金: (1,000円 + 250円) × 20時間 = 25,000円 以上の計算により、Aさんの時間外労働に対する賃金は25,000円となります。 労働時間の正確な記録方法についても重要です。労働時間の記録には、タイムカードや電子勤怠管理システムの活用が推奨されます。これにより、実際の労働時間を正確に把握し、割増賃金の計算に誤りが生じるリスクを最小限に抑えることができます。 具体的な計算手順は以下の通りです 従業員ごとに月間の総労働時間を確認する。 法定労働時間を超えた時間を時間外労働時間として計上する。 時間外労働時間に対する割増率を適用し、割増賃金を算出する。 基本給に割増賃金を加算し、総支給額を確定させる。 これらの手順を踏むことで、時間外労働の正確な計算を実現し、給与計算ミスを防止することができます。また、正確な時間外労働の支払いは従業員の信頼関係を強化し、満足度の向上にも繋がります。 最後に、正確な計算を行うためのポイントをまとめます。 定期的な勤怠データの確認と更新 最新の労働基準法の遵守と法改正に対応する 給与計算ソフトウェアの導入による自動化の活用 これにより、時間外労働の割増賃金計算の正確性を高め、従業員との信頼関係を維持・向上させることができます。 深夜労働の割増率と計算方法 深夜労働に対する割増賃金は、従業員の健康と生活の質を保護するために法的に定められています。ここでは、「深夜労働の割増率」と「計算方法」について詳しく解説します。 深夜労働の定義と法定割増率: 深夜労働とは、一般的に午後10時から午前5時までの間に行われる労働を指します。日本の労働基準法では、深夜労働に対しては通常の賃金の25%上乗せが義務付けられています。これは従業員の夜間の労働負担を補償するための措置です。 深夜労働に対する割増賃金の計算方法: 深夜労働の割増賃金は、基本給を基に計算します。例えば、基本時給が1,000円の場合、深夜労働時の時給は1,250円（1,000円 × 1.25）となります。具体的な計算例として、深夜に2時間働いた場合の割増賃金は、1,250円 × 2時間 = 2,500円となります。 深夜労働の記録方法や計算時の注意点: 深夜労働を正確に計算するためには、従業員の労働時間を正確に記録することが不可欠です。システムを使用して労働時間を自動的に記録することが推奨されます。また、深夜労働と通常労働の区別を明確にし、割増率の適用を正確に行うことが重要です。 深夜労働を正確に計算するための実務的なアドバイス: 深夜労働の計算を正確に行うためには、給与計算ソフトウェアの活用が有効です。これにより、割増賃金の計算ミスを防ぎ、効率的に給与計算を行うことができます。また、定期的なシステムの見直しやスタッフの教育を行うことで、継続的な正確性を保つことが可能です。 休日労働の割増率と計算方法 休日労働とは、法定休日に従業員が働くことを指し、通常の賃金に対して法定割増率が適用されます。労働基準法では、休日労働に対して最低でも35%以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。 休日労働に対する割増賃金の計算方法は、基本的な賃金に割増率を掛けて算出します。例えば、基本時給が1,000円の場合、35%の割増率を適用すると、休日労働時の時給は1,350円となります。この計算方法は、従業員の支給額が法定基準を下回らないようにするために重要です。 休日労働の記録方法としては、正確な勤務時間の記録が不可欠です。具体的には、出勤時刻と退勤時刻をしっかりと記録し、休憩時間を正確に差し引く必要があります。また、休日労働が発生した場合には、その理由と時間を明確に記載することで、後日の計算ミスやトラブルを防ぐことができます。 休日労働を正確に計算するためのポイントをまとめます。 労働契約書や就業規則に休日労働の条件を明確に定める。 勤怠管理システムを活用して、休日労働時間を正確に記録・管理する。 定期的に給与計算のプロセスを見直し、法定割増率が適切に適用されているか確認する。 従業員への給与明細で、休日労働に対する割増賃金が明確に記載されていることを確認する。 これらの対策を講じることで、休日労働の計算ミスを防ぎ、従業員との信頼関係を維持しつつ、法令遵守を徹底することが可能です。 控除額の計算：社会保険料、税金、その他 社会保険料の計算方法 給与計算における社会保険料の正確な計算は、従業員の福利厚生を適切に管理し、法的義務を遵守するために欠かせません。社会保険料には主に 厚生年金 保険、健康保険、介護保険、雇用保険の4種類が含まれ、それぞれ異なる計算方法と料率が適用されます。 厚生年金保険は、従業員が老後に備えるための公的年金制度であり、給与額に応じた一定の料率で計算されます。健康保険は、従業員が病気やケガをした際の医療費を補助するための保険で、加入している健康保険で定められた料率が適用されます。 次に、介護保険ですが、これは40歳以上の従業員を対象にした保険制度であり、介護保険料率は別途定められています。最後に、雇用保険は、失業者の生活保障や雇用促進を目的とした公的保険で、加入には一定の基準があります。 これらの保険料は、給与から自動的に控除され、企業が代わりに各保険機関へ納付します。給与計算ソフトを使用することで、各保険料の計算と控除は自動化され、ミスを防ぐことができます。また、定期的な料率の確認と更新も重要です。 社会保険料の計算に関して、以下を注意しましょう。 給与計算ソフトの活用 最新の社会保険料率に対応した給与計算ソフトを導入することで、計算ミスを防ぎ、効率的に管理できます。 定期的な料率の確認 法改正や料率の変更に伴い、定期的に料率を確認し、システムに反映させることが重要です。 従業員情報の正確な管理 従業員の扶養状況や年齢など、社会保険料に影響を与える情報を正確に管理し、給与計算に反映させましょう。 専門家への相談複雑な計算や法的な疑問が生じた場合は、社会保険労務士や税理士に相談することを検討してください。 これらの対策を講じることで、社会保険料の計算・管理を正確かつ効率的に行い、従業員の信頼を維持することができます。 厚生年金保険料の計算方法と保険料率 厚生年金保険料の計算方法と保険料率について詳しく説明します。 厚生年金の基本概要とその役割を解説します。厚生年金は、労働者の老後の生活を支えるための公的年金制度であり、基礎年金に加えて加入者と事業主が負担する保険料により運用されています。 厚生年金保険料の計算方法（標準報酬月額に基づく）を具体例を用いて説明します。標準報酬月額とは、従業員の給与を基に設定されるもので、これに保険料率を掛けることで保険料が決定されます。例えば、標準報酬月額が30万円の場合、保険料率が18.3%であれば、保険料は54,900円となります。 2017年以降、保険料率は据え置きとなっていますが、年度ごとに見直されることがあり、最新の情報を把握することが重要です。 厚生年金保険料を正確に計算するための具体的なガイドラインを提供します。まず、標準報酬月額の確認、次に最新の保険料率の適用、さらに計算ツールやソフトウェアの活用を推奨します。また、定期的な見直しと確認を徹底することで、計算ミスを防ぐことができます。 健康保険料と介護保険料の計算方法 健康保険料と介護保険料は、従業員の福利厚生を支える 重要な制度です。 これらの保険料は、従業員が安心して働ける環境を整えるための社会的なセーフティネットとして機能しています。 健康保険は従業員が病気やケガをした際に医療費の一部をカバーする制度であり、介護保険は高齢化社会において必要となる介護サービスの費用を支援するためのものです。これらの保険料は、標準報酬月額に基づいて計算され、給与から自動的に控除されます。 具体的な計算方法としては、標準報酬月額を基に健康保険料率 または 介護保険料率を乗じて算出します。例えば、標準報酬月額が30万円の場合、健康保険料率が10%、介護保険料率が1.73%であれば、健康保険料は3万円、介護保険料は5,190円となります。 保険料の給与からの控除手順は、以下のステップで行われます。まず、従業員の給与から標準報酬月額を確認し、次に各保険料率を適用して保険料額を算出します。その後、計算された保険料を給与から差し引き、従業員に支給する手取り額を決定します。適用条件としては、従業員が一定の年齢や雇用形態を満たしている必要があります。 給与計算担当者として、健康保険料と介護保険料を正確に計算・管理するためには、最新の保険料率や法改正情報を常にチェックすることが重要です。また、給与計算ソフトの活用や定期的な確認作業を行うことで、計算ミスを防止し、従業員との信頼関係を維持することができます。効率的な管理を実現するために、定期的な研修やシステムのアップデートも検討しましょう。 雇用保険料の計算方法と注意点 ここでは、まず雇用保険の基本的な仕組みとその社会的な役割について解説します。次に、給与額に基づいた雇用保険料の計算方法を、実際の数値例を用いて具体的に説明します。さらに、雇用保険の適用対象となる労働者の条件や、計算時に注意すべきポイント（料率の変更や控除のタイミングなど）についても触れます。これにより、給与計算担当者が雇用保険料を正確に算出・処理するための実践的なガイドラインを提供します。 税金の計算方法 源泉所得税の計算方法 源泉所得税とは、雇用者が従業員の給与からあらかじめ所得税を差し引き、国に納付する税金のことです。この税金は、従業員が年間を通じて支払うべき所得税の一部を前もって納める役割を果たします。 源泉所得税の計算方法には、「給与所得の源泉徴収税額表」を使用します。この税額表は、従業員の給与額や扶養家族の数などに基づいて税額が決定されるため、具体的な計算例を以下に示します。 月額給与 扶養家族数 源泉所得税額 300,000円 1人 5,000円 450,000円 2人 10,000円 上記の例では、月額給与が300,000円で扶養家族が1人の場合、源泉所得税額は5,000円となります。同様に、月額給与が450,000円で扶養家族が2人の場合は10,000円の源泉所得税が差し引かれます。これにより、従業員の手取り額が正確に算出されます。 また、所得税控除の適用方法や税率の変動にも注意が必要です。控除には基礎控除や扶養控除、社会保険料控除などがあり、これらを適切に適用することで正確な税額を計算できます。税率は年度ごとに改定されることがあるため、最新の税率情報を常に確認することが重要です。 源泉所得税を正確に計算するためのポイントをまとめます。 最新の給与所得の源泉徴収税額表を常に参照し、年度ごとの税率変更に対応する。 従業員の扶養家族の状況や控除対象を正確に把握し、適用漏れがないようにする。 給与計算ソフトを活用して、自動的に源泉所得税を計算させることでミスを防ぐ。 定期的に給与計算のプロセスを見直し、法令遵守を徹底する。 これらの対策を講じることで、源泉所得税の計算ミスを防ぎ、従業員の信頼を確保するとともに、法的リスクを回避することができます。 住民税の計算方法 住民税とは、前年の所得に基づいて各自治体が課す税金であり、企業にとっては従業員の給与 から適切に控除し、納付 する義務があります。住民税は、地域社会のインフラ整備や公共サービスの財源として重要な役割を果たしています。 住民税の計算方法は、前年の所得を基に行われます。具体的には、総所得金額から各種控除を差し引いた課税所得に対して、自治体ごとの税率を適用して算出します。例えば、前年に所得が500万円で、控除後の課税所得が400万円の場合、自治体の税率が10%であれば、住民税は40万円となります。 住民税は、社員の給与から毎月一定額を控除し、通常は翌年度の6月から翌々年の5月までの12回に分けて納付します。正確な控除手順とスケジュールを確実に管理するために、給与計算ソフトの活用や最新の税率情報の更新が重要です。 税金控除の基準と計算例 「税金控除」は、 課税対象となる所得や税額から一定額を差し引いて税負担を軽くする仕組みのことです。 具体例として、扶養控除や基礎控除などがあります。 次に、各種税金控除の基準と計算方法について具体例を交えて説明します。例えば、扶養控除は従業員が扶養する家族の人数や年齢に応じて異なります。基礎控除は所得に関係なく一律で適用され、現在の基礎控除額は48万円です。具体的な計算方法として、従業員の総所得からこれらの控除額を差し引くことで課税所得が算出されます。 控除の適用条件や必要書類について 解説します。 扶養控除を適用するには、扶養家族の証明書類の提出が必要です。また、基礎控除を受けるためには、従業員の所得状況を正確に把握することが求められます。これらの条件を満たすために、適切な書類の管理と確認が欠かせません。 税金控除を正確に計算するためのポイントをまとめます。 まず、最新の税法を常に確認し、変化に対応することが重要です。次に、給与計算ソフトの活用を検討し、計算ミスを防ぐためのダブルチェック体制を整えることを推奨します。また、従業員からの質問に迅速かつ正確に対応できるよう、税金控除に関する知識を深めるための研修を定期的に行うことも効果的です。 その他の控除項目 労働保険料の計算方法 労働保険料とは、日本の労働保険制度である労災保険と雇用保険の運営に必要な費用をまかなうために、事業主が納める保険料のことです。 これらの保険は、従業員が労働中に事故や病気により収入が途絶えた場合や、失業した際の生活を支えるため の制度です。労災保険と雇用保険 の計算方法は異なります。労災保険料は、事業主が全額を負担し、業種や事業内容によって料率が異なります。例えば、製造業では高い料率が適用される傾向にあります。一方、雇用保険料は、従業員と事業主がそれぞれ一定の割合で負担し、給与額に基づいて計算されます。具体的な料率は政府の定める基準に従い、年ごとに見直されることがあります。 給与計算ソフトウェアや専用システムの導入は、従業員の給与額に基づいて正確に計算し労働保険料を控除するプロセスを効率化し、ミスを防ぐ有効な手段となります。 労働保険料の正確な計算と管理を行うためには、最新の法令情報を常に更新し、給与計算ソフトウェアを活用することが有効です。システムの自動計算機能を利用することで、手作業による計算ミスを防ぎ、効率的に業務を遂行できます。また、定期的なチェックや専門家への相談も労働保険料の正確な管理に役立ちます。 従業員からの借入金返済や積立金の控除 従業員からの借入金返済や積立金の控除は、給与計算において重要な項目です。 正確に処理することで、信頼関係の維持や法的トラブルの防止につながります。 借入金返済や積立金の種類とその目的従業員からの借入金返済には、社内ローンや給与天引きによる個人貸付金の返済が含まれます。また、積立金には退職金積立や住宅積立金などがあり、従業員の将来の経済的安定を支援する目的があります。 控除の計算方法や控除額の計算は、従業員の給与総額から借入金や積立金の返済額を差し引く形で行います。具体例として、月給30万円の従業員が毎月5万円を借入金返済に充てる場合、控除後の手取り額は25万円となります。手続き方法としては、給与計算システムに返済額を設定し、自動的に控除が反映されるようにします。 法的な制限や従業員への通知方法法的には、控除は従業員の同意が必要です。また、控除額は労働基準法に基づく上限を超えてはなりません。従業員への通知方法としては、給与明細に詳細を記載し、事前に書面で合意を得ることが推奨されます。 借入金返済や積立金の控除 を正確に行うためには、給与計算システムの設定を見直し、自動化することが有効です。また、定期的に控除額を確認し、従業員からの問い合わせに迅速に対応できる体制を整えることも重要です。さらに、法改正に対応するために、最新の法規情報を常にチェックし、必要に応じてプロセスを更新することをお勧めします。 法定外控除の取り扱い 法定外控除とは、労働基準法で定められていない給与からの控除のことであり、 社内ローンの返済や商品購入代金の控除など、様々な種類があります。 法定外控除の計算方法や適用条件は、その種類によって異なります。例えば、社内ローンの返済の場合、返済額や返済期間に基づいて計算されます。また、商品購入代金の控除は、購入金額や分割払いの条件に応じて控除額が決定されます。具体的な計算例として、社内ローンの月々の返済額を定額で設定するケースや、商品の購入金額を複数回に分けて控除する場合などが挙げられます。 従業員との契約内容や同意を得る手続きも重要です。法定外控除を適用する際には、まず従業員との間で正式な契約書を交わし、控除の内容や金額、期間について明確に合意する必要があります。これにより、後々のトラブルを避けるとともに、従業員との信頼関係を維持することができます。 法定外控除を適切に管理・実施するためのポイントをまとめます。 明確な契約書の作成 控除内容を具体的に記載した契約書を作成し、従業員に理解してもらう。 正確な計算方法の導入 控除額の計算方法を標準化し、エラーを防ぐためのチェック体制を整える。 従業員との定期的なコミュニケーション 控除に関する質問や不明点に迅速に対応し、透明性を確保する。 システムの活用 給与計算システムを活用して法定外控除を自動化し、業務の効率化を図る。 これらのポイントを抑えることで、法定外控除の管理・実施をスムーズに行い、給与計算の正確性や効率性を向上させることができます。 給与計算における最も基本的かつ重要な要素は、正確な労働時間の記録と、法令に基づいた賃金の計算です。 勤務時間の管理、休憩時間の差引き、割増賃金の算出、さらには各種手当や控除額の処理まで、いずれもルールを正しく理解し、確実に実行することが求められます。 とりわけ、時間外労働や休日労働、深夜勤務といったケースでは、法律に定められた割増率を正確に適用することが従業員との信頼関係を築く上でも不可欠です。 また、通勤手当や住宅手当などの支給条件、社会保険料や税金の控除についても、最新の法令やガイドラインに沿って対応することが大切です。 これらの作業を効率的かつ正確に進めるには、勤怠管理システムや給与計算ソフトの導入が非常に有効です。 自動化によってヒューマンエラーを減らし、業務負担を軽減するだけでなく、法令改正にも柔軟に対応できます。 本記事の内容を参考に、給与計算業務の見直しや改善を進めていただくことで、貴社の人事労務管理の質を一段と高めることができるでしょう。 正確かつ効率的な給与計算を実現するには？ 正しい労働時間の把握と、法令に基づいた賃金計算の基本を理解することは、給与業務の出発点です。 そして「計算の正確性」と「業務の効率化」を両立するためには、給与計算システムの導入や、社労士や税理士への給与計算代行委託が大変有効です。 ですが、最適な手法を選択するためには様々な事を理解する必要があり、個々のケースに合わせて検討すべきことがあります。 次回は、給与計算の精度を保ちつつ、業務の効率化を目指すために、システム導入や外部委託がいかに寄与するか 実務の視点から解説します。 ▶ 続きを読む：給与計算の正確性と効率を両立！システム導入・外部委託を徹底解説
いつもレコルをご利用いただきありがとうございます。2025年6月30日（月）にレコルをバージョンアップしました。 本バージョンアップの「スマートフォンアプリからの申請承認に対応」「申請機能の拡張」をご利用いただく場合は、スマートフォンアプリを以下のバージョンへ更新する必要がありますのでご注意ください。 iOS・・・v2.8.0以降 Android・・・v2.8.0以降 ※スマートフォンアプリはApp Store/Play ストアに反映されるまでに時間がかかる可能性がございます。App Store/Play ストアでv2.8.0が表示されない場合は、申し訳ございませんがしばらくお待ちください。 スマートフォンアプリからの申請承認に対応 スマートフォンアプリから従業員の申請内容を確認して承認できるようになりました。また、申請に関連する通知をプッシュ通知で受け取ることができるようになりました。 ※スマートフォンアプリのバージョンをv2.8.0以降へ更新する必要があります 【スマートフォンアプリの申請承認】 申請機能の拡張 申請機能に以下の拡張を行いました。 申請項目に「休憩時間」項目を追加 申請項目に休憩時間を設定できるようになりました。これにより休憩打刻忘れの申請ができるようになります。 ※スマートフォンアプリから休憩時間の申請をする場合、バージョンをv2.8.0以降へ更新する必要があります 【休憩時間の申請画面】 申請項目毎に必須オプション、初期値オプションを追加 申請項目毎に入力を必須にするオプション、申請表示時の初期値を指定するオプションを追加しました。 ※スマートフォンアプリからの申請にオプションを適用する場合、バージョンをv2.8.0以降へ更新する必要があります 【申請区分設定画面】 申請項目の「勤務区分」項目に表示オプションを追加 これまで申請項目に勤務区分を表示すると勤務区分#1～#3が常に表示されていましたが、個別に表示設定（表示する／表示しない）ができるようになりました。なお、本対応により申請画面の勤務区分#1～#3は申請区分設定に従って表示されるようになり、利用者の申請画面で勤務区分#1～#3毎にチェックを入れることができなくなりました。仕様変更に伴いご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、今後もご要望を元に機能改善を続けてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 レコルWebAPIの公開 レコルWebAPI（勤務データ取得API、打刻API）を公開しました。これにより、レコルの勤務データを取得して外部サービスへ連携したり、外部サービスからレコルの打刻を行うことができます。 【外部サービス連携画面】 レコルWebAPIの利用方法はオンラインマニュアル「レコルWebAPIの利用方法について」をご参照ください。 勤務表PDF出力機能の拡張 勤務表PDFの出力時に白黒とカラーを選択できるようになりました。カラーで出力することで、勤務表の休日の日付やアラート発生箇所がPDF上でも確認しやすくなります。 【勤務表PDF出力ダイアログ】 【勤務表PDF】 年末調整機能のリリース レコルの年末調整機能で以下の流れをお試しいただけます。 2025年版の年末調整に向けて、レコルの年末調整機能をご確認ください。 ・年末調整の開始（申告内容の事前準備） ・従業員へ回答依頼 ・従業員の回答 ・回答内容の確認 ・年末調整計算結果の確認 ・還付・追徴額の反映 ・従業員へ源泉徴収票の公開 ・年末調整の提出書類（給与支払報告書、源泉徴収票(税務署用)、法定調書合計表）の作成 ※お試しできるのは年末調整の2024年版となります ※2024年の定額減税には非対応となります 【年末調整-管理画面】 【年末調整-従業員の回答画面】 レコルの年末調整機能についてはオンラインマニュアル「レコル年末調整の流れ」をご参照ください。 年末調整機能を検証する場合は「年末調整機能の検証をしよう」をご活用ください。 なお、以下の機能につきましては2025年版リリースまでに対応予定となります。 ・マイナンバー管理機能 ・申告内容(本人情報や家族情報、保険料等)の一括登録(インポート)/ファイル出力 ・利用者情報と申告内容の差分確認機能 その他の小改善・不具合修正 （給与計算オプション）利用者情報-住民税に「受給者番号」項目を追加 利用者情報-住民税に「受給者番号」項目を追加しました。「受給者番号」に設定した値が[給与支払報告書]の受給者番号欄に表示されます。 （給与計算オプション）利用者情報-扶養情報に「非居住者である親族の条件」項目を追加 利用者情報-扶養情報に「非居住者である親族の条件」項目を追加しました。 （給与計算オプション）利用者情報-扶養情報の「続柄」に「子」を追加しました 利用者情報-扶養情報の「続柄」の選択肢に「子」を追加しました。 （給与計算オプション）退職者の源泉徴収票のフォントサイズを調整 退職者の源泉徴収票で一部項目のフォントサイズを調整しました。 （給与計算オプション）給与明細・賞与明細の公開通知メールの本文を一部変更 給与明細・賞与明細の公開通知メールに契約名を記載していましたが、利用者の事業所名を記載するよう変更しました。 有給休暇の取得状況の比例按分に関する不具合を修正 年5日の有休取得義務の比例按分した必要日数の判定処理に不具合があり、以下のケース（対象期間（月数））において誤った必要日数が表示されている件を修正いたしました。 対象期間（月数） 修正前の必要日数 修正後の必要日数 14か月5.5日6.0日 15か月6.0日6.5日 16か月6.5日7.0日 17か月7.0日7.5日 21か月8.5日9.0日 22か月9.0日9.5日 23か月9.5日10.0日 本対応により、比例按分により[勤務分析]メニュー[利用者][有給休暇タブ]の有給休暇の取得状況に表示されている必要日数がバージョンアップ前と異なる可能性がございますのでご注意ください。この度はシステムの不具合により大変ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。 最後に レコルは今後も新機能のリリースや機能改善を継続していきます！また、ご利用のお客様の声を積極的に取り入れてまいりますので、機能やUIの使い勝手などどんなことでもお気軽にサポートまでお伝えいただけますと幸いです。
労働保険料の年度更新のポイント 労働局から緑色の封筒が届くと、「もう、この季節か？」と感じる人事総務担当者の方は多くいらっしゃることでしょう。この労働局から送られてくる緑の封筒（業種によっては、青の場合も）に労働保険料の申告書が封入されています。 私たち、社会保険労務士にとって、お客様から緑の封筒が集まってくると、これから業務繁忙期が始まるぞ！のサインです。 労働保険料の年度更新とは 労働保険料は「4月から翌年3月末」までを保険年度としており、前年度支払った保険料「概算保険料」と、保険年度終了後、実際に支払った賃金を基に計算した「確定保険料」を精算することによって申告・納付します。これを「年度更新」といいます。 「年度更新」の際に、注意すべきポイントについて解説します。 ポイント１ 賃金集計表の作成 労働保険料は、労災保険料と雇用保険料、一般拠出金を合わせて支払います。これらを計算するために、「賃金集計表」を作成します。 賃金集計表は、緑色の封筒に同封されていますが、厚生労働省HPからもダウンロードが可能です。 厚生労働省Webサイト 年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）（リンク） 賃金集計表を作成するに当たって、押さえておかなければならないのは、「労災保険と雇用保険の対象者が違う」ということです。前者は、パート、アルバイト等の臨時労働者を含む「全ての労働者」が対象となっており、後者は、週20時間以上勤務する等の要件を満たしている「雇用保険被保険者」が対象となります。 賃金集計表は、「労災保険（一般拠出金）」と「雇用保険」の対象者を分けて月ごとに集計します。当然、対象となるメンバーが違っていれば、保険料の対象となる賃金総額も異なります。 賃金集計表「労災保険」には臨時労働者の欄があります。ここには、臨時労働者であって、「雇用保険」に加入していない人の人数と賃金を記入します。通常、この欄以外は、労災保険も雇用保険も同じ数字となります。違いがある例を挙げると、出向者の受け入れがある会社（出向先）は、労災保険の対象となる賃金総額が高くなりますし。出向者を送り出す会社（出向元）は、労災保険の賃金総額は低くなります。 ポイント２ 業務ソフトの設定 昨今、賃金計算はレコルの給与計算オプションなどの「業務ソフト」で行っている企業が多いと思われます。 社会保険の算定基礎届と違って、労働保険料は、各人ごとに報告するのではなく、事業所全体で計算します。雇用保険に加入されていない臨時労働者の集計、正社員の集計、役員の集計などができるように設定しておくことで、賃金集計表の作成が容易になります。 レコルの給与計算オプションでは、利用者情報の画面から労災・雇用保険とも個人ごとに設定が可能です。その設定に基づき、事業所全体の人数と賃金が自動で集計され、画面で確認することができます。 レコルの給与計算オプションの詳細についてはこちら ポイント３ 概算保険料の計算 「ポイント１」で計算した賃金総額に労災保険料率、雇用保険料率をそれぞれ乗じることで、確定保険料が計算されます。この保険料率は、業種ごとに定められています。 新年度に支払われる賃金の見込み額が前年度の100分の50（半分）以上、100分の200（2倍）以下の場合は、前年度の確定賃金総額を新年度の賃金総額として保険料を計算することになっているため、「確定保険料＝新年度の概算保険料」となります。 なお、新年度において、大幅な人員の変動が予想される場合など、上記要件に該当しない場合は、新年度の賃金総額をあらためて見積もって概算保険料を算出します。 ポイント４ 保険料率の確認 今年度の労災保険料率は、前年度から変更はされませんが、雇用保険料率は、変更されています。保険料率については、申告書に印字されているものですが、変更の有無については、必ず事前に確認するようにしてください。 令和7年労災保険料率（リンク） 令和7年度雇用保険料率（リンク） ポイント５ 納付金額の計算 前年度に納付している「申告済概算保険料」と「ポイント3」で算出した「確定保険料」とを精算し、納付額を計算します。 （１）「申告済概算保険料」－「確定保険料」が＋の場合 「充当額」が生じています。したがって、新年度の概算保険料から「充当額」を控除して、保険料を納付します。なお、「充当額」が、新年度の概算保険料よりも高い場合は、還付請求をすることが出来ます。 （２）「申告済概算保険料」－「確定保険料」が－の場合 「不足額」が生じています。したがって、新年度の概算保険料に「不足額」を加えて、保険料を納付します。 （３）一般拠出金 一般拠出金とは、「石綿健康被害救済法」に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が必要となっています。労災保険適用事業主の全事業主が対象で、労働保険料と併せて申告・納付することになります。 一般拠出金率は全業種同一で1000分の0.02となっています。 一般拠出金は、労災保険分の賃金総額に「1000分の0.02」を乗じて算出します。 ポイント６ 提出・納付期限は6月1日から7月10日まで 「概算・確定保険料申告書」の提出・納付期限は毎年6月1日から7月10日までとなっています。労働保険料は、口座振替による納付が可能です。労働保険料を口座振替すると下表の通り、納付期限が延長されます。特に、第1期については、大幅に延長されますので是非ご活用ください。 口座振替を希望する場合は、所定の申込用紙を、金融機関の窓口に提出します。 申込用紙等は以下のサイトからダウンロードできます。 厚生労働省Webサイト 労働保険料等の口座振替納付（リンク） 納期 全期または第1期 第2期 第3期 口座振替納付日 9月8日 11月14日 2月16日 通常の納期限 7月10日 10月31日 1月31日 注：納期限が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで。 申込み手続きが完了すると、振替が開始される納付日の2カ月程度前までに登録情報の確認通知が届きます。その後、口座振替日の2週間程度前に振替納付額等の通知が、納付日から1カ月程度で振替結果通知が送られてきます。 なお、概算保険料が40万円（注）以上の会社は、１年分の労働保険料を3期に分けて納めることが可能です。第2期以降の納付書は各納期限の概ね10日前に都道府県労働局から送付されます。 注: 労災保険または雇用保険のいずれか一方のみの保険関係が成立している場合は２０万円以上 ポイント７ 最終チェック 私が、労働保険料を申告する際に最後に必ず確認するのは、「充当額」です。一般的に、賃金総額は、前年度より増額していくものです。特に昨今のように、賃金の大幅な上昇が行われている中では、特にその傾向が強いと思われます。したがって、その企業に人員削減があったなど、何か理由がなければ、「充当額」が発生しづらい状況にあります。 最後に納付額を確認して、多額の「充当額」が生じている場合には、「〇〇会社、人員整理などあったかな？」などと理由の確認をします。前述の通り、労働保険料は、事業所全体の賃金総額が基になっており、最終チェック時に、労働者一人一人の額を確認するのは負担となります。 この理由を確認することによって、「桁間違い」「出向者算入漏れ」などの大きなミスを防ぐことにつながります。 プロフィール 飯野 正明（特定社会保険労務士） 社会人歴3４年間、社労士業界一筋。2010年いいの経営労務管理事務所、東京都日本橋で開業。2018（平成30）年Be Ambitious社会保険労務士法人に改称し、代表社員に就任。現在、役員３名、スタッフ１０名、テレワークスタッフ５名の１８名で、顧問先だけでなく自分の事務所においても「働くをたのしめる」職場づくりを実践している。 https://www.sr-iino.com/
いつもレコルをご利用いただきありがとうございます。2025年5月14日（水）にレコルをバージョンアップしました。 出退勤状況の表示項目を拡張 出退勤状況画面の表示項目で「勤務区分」「開始/終了」以外の勤務表項目が選択できるようになりました。これにより、勤務表に設定されている勤務設定やカレンダー、作業場所などを出退勤状況に表示して確認することができます。 【出退勤状況画面】 また、一括更新画面では表示している項目の勤務表の値が表示されるようになりました。 【出退勤状況-一括更新画面】 出力レイアウト(支給控除一覧)に「所属別の合計を出力する」オプションを追加 給与/賞与のファイル出力レイアウト(支給控除一覧)に「所属別の合計を出力する」オプションを追加しました。オプションをチェックすることで支給控除一覧に所属別の合計を出力することができます。 【出力レイアウトの作成画面】 【支給控除一覧(PDF)】 給与/賞与の確認済みチェック機能を追加 計算中の給与/賞与において利用者ごとに「確認済み」チェックができるようになりました。給与/賞与の詳細画面から確認済みにすると、一覧画面で名前の左にチェックアイコンが表示されます。 【給与詳細画面】 【給与一覧画面】 給与一覧/賞与一覧にフィルター機能を追加 給与一覧/賞与一覧のフィルターボタンをクリックして「未確認のみ」「事業所」「所属」による絞り込みができるようになりました。これにより特定の事業所や所属に絞り込んで一覧を確認したり、ファイル出力することができます。 【給与一覧画面】 住民税設定で事業所ごとの指定番号に対応 複数の事業所を登録している場合に、住民税の指定番号を事業所ごとに設定できるようになりました。 ※住民税の振込依頼ファイル(FBデータ)の出力も事業所ごとになります ＜複数の事業所を登録している場合の注意事項＞ 本バージョンアップ前に設定済みの指定番号は事業所#1(事業所設定で一番上に表示される事業所)の指定番号として初期設定されます。事業所#1以外の事業所の指定番号を既に設定している場合、住民税設定画面より指定番号を再設定していただく必要がございますのでご注意ください。 【住民税設定画面】 【住民税の振込依頼ファイル画面】 その他の小改善 「片道の通勤距離」で小数の入力に対応 通勤手当の「片道の通勤距離」に少数(小数点1桁まで)が入力できるようになりました。 支払元の口座が複数ある場合に給与・賞与の振込依頼ファイル(FBデータ)のファイル名を変更 支払元の口座が複数ある場合、給与・賞与の振込依頼ファイル(FBデータ)はZIP形式で複数のテキストファイルを出力する仕様となっておりますが、テキストファイルのファイル名を以下の通り変更しました。 【変更前】"給与振り込み用データ_[支給日]_[金融機関コード][金融機関名(カナ)]_[支店コード][支店名(カナ)].txt" 【変更後】"給与振り込み用データ_[支給日]_[口座名].txt" 最後に レコルは今後も新機能のリリースや機能改善を継続していきます！また、ご利用のお客様の声を積極的に取り入れてまいりますので、機能やUIの使い勝手などどんなことでもお気軽にサポートまでお伝えいただけますと幸いです。
人事・労務の業務効率化に関心が高まりつつある中、「どこから手をつけるべきか？」と悩む中小企業のご担当者様も多いのではないでしょうか。 給与計算、年末調整、労務手続き、勤怠管理……。さまざまな業務がある中で、いきなりすべてをデジタル化しようとすると、「社内の混乱が心配」「本当に使いこなせるか不安」といった声が挙がることも事実です。 そんな中、まず取り組むべきは「勤怠管理」であると言われています。 なぜ「勤怠管理」から始めるべきなのか？ 勤怠管理は、企業のすべての従業員が関わる「日々の業務の入り口」です。 出退勤の記録はもちろん、残業や有給、在宅勤務といった働き方の実態を正確に把握することで、労務管理の土台を整えることができます。 紙のタイムカードやExcelでの管理が続いている企業も多く、入力ミスや集計作業の煩雑さ、確認にかかる時間などが担当者の悩みの種になっているケースも多いでしょう。 また、担当者の多くは他業務と兼任しており、特に締日付近に残業が多く発生するなど、業務効率化の必要性が特に高まっています。 「勤怠管理」は法令対応や36協定の管理、残業時間の可視化といった“責任の重さ”もありながら、仕組みとしては比較的導入・運用しやすいため、初めてのシステム導入にぴったりの領域とも言えます。 中小企業だからこそ「段階的な導入」が成功の鍵 中小企業にとって、IT投資は限られた予算の中で慎重に判断すべきもの。 だからこそ、業務に直結し、全従業員にすぐ影響する領域から始めることが、費用対効果の高い一手となります。 また、現場の業務をできるかぎり止めず、無理なく業務改善を進めるためのスモールスタートが有効です。 勤怠管理からスタートすることで、 導入後すぐに現場で活用される デジタルツールの操作に慣れる 労働時間の見える化により、長時間労働の是正にもつながる 日々の業務がラクになる、環境が改善される成功体験を得る 次のステップ（給与計算や年末調整のシステム化）へのハードルが下がる という好循環が生まれやすくなります。 まずは「レコル」で勤怠管理から始めてみませんか？ レコルは、月額ひとり100円（税抜）※で 打刻・勤務自動集計・データ出力・有休/休暇管理・申請/承認・36協定管理など、追加料金なしで勤怠管理に必要なすべての機能が使えるクラウド型勤怠管理システムです ※最低利用料金：30名以下は月3,000円（税抜） さらに、給与計算オプション（※有償）をご用意しており、給与計算や年末調整、Web明細配布など、ステップアップが必要になった時にも、そのままシームレスに機能を拡張できるのが大きな魅力。 導入したツールを無駄にせず、そのまま次の段階へと移行できるため、「いずれは給与計算もシステム化したい」と考えている企業にも最適です。 レコルの特長は大きく以下の４点です。 誰でも使いやすい 従業員への説明不要で直観的で使いやすい画面です 充実の機能 勤怠管理に必要十分な機能がそろっています 就業ルールのカスタマイズも柔軟に対応できるため、特殊な勤務形態や社内ルールがあっても安心です 最安値水準の価格 初期費用0円、サポート費用0円で導入時、その後のコストも安心 労働基準法への対応 働き方改革関連法に対応し、今後の法改正にもバージョンアップで対応 レコルを利用することで、業務効率化の後押しになること間違いなしです。 以下ブログではレコルでの業務イメージを具体例を交えながらご紹介しています。 勤怠管理システムレコル導入で、日々の業務がどうなっていくか、ご不安な方はぜひご覧ください。 レコルでの業務イメージ（勤怠管理編） レコルでの業務イメージ（給与計算オプション編） 無料お試しからスタート。最初の一歩は「勤怠管理」から。 「いきなり全ての業務を変えるのは不安」「本当に使えるか確認したい」 ――そんな方のために、レコルでは無料のお試し環境をご用意しています。 無料お試し時から無料のメールサポートや予約制の電話サポートをご利用いただけるので、ITツールへの知識やノウハウの不足が不安な方でも安心して導入することができます。 まずは無料お試し登録から、ぜひレコルを体験ください。 レコルを無料で試してみる
いつもレコルをご利用いただきありがとうございます。2025年4月2日（水）にレコルをバージョンアップしました。 ■バージョンアップ内容 ・勤怠データの連携設定の拡張 フレックス制等で「時間外」項目にマイナス値が発生する場合に、下記の連携オプションを追加しました。・マイナスを"00:00"として連携する・マイナスをプラスの値として連携する（プラスの値は"00:00"として連携する）※勤怠データの連携設定は給与計算オプションの機能となります ・契約情報の拡張 レコルからのお知らせやメンテナンス情報などを受け取る契約情報のメールアドレスを最大4つまで設定できるようになりました。また、これまで契約情報と異なる請求先情報を設定する場合はサポートへ個別にご依頼いただいておりましたが、[契約情報の設定]画面からいつでも設定できるようになりました。 ・その他小改善、不具合修正 勤怠データの連携設定の拡張 フレックス制等で「時間外」項目にマイナス値が発生する場合に、下記の連携オプションを追加しました。・マイナスを"00:00"として連携する・マイナスをプラスの値として連携する（プラスの値は"00:00"として連携する）これにより、時間外のマイナスをプラスの値（「不就労控除時間」）として連携することができます。※勤怠データの連携設定で「時間外」項目を選択した場合のみ、「マイナス表示をする時間外の連携オプションを指定する」が表示されます 【勤怠項目設定画面】 契約情報の拡張 レコルからのお知らせやメンテナンス情報、請求書などを受け取る契約情報のメールアドレスを最大4つまで設定できるようになりました。また、これまで契約情報と異なる請求先情報を設定する場合はサポートへ個別にご依頼いただいておりましたが、[契約情報の設定]画面からいつでも設定できるようになりました。 【契約情報の設定画面】 その他の小改善 [給与計算]利用者情報インポート機能の改善・変更 給与計算画面の利用者情報のインポート機能について以下①～④の改善・変更を行いました。 ①インポート画面のデザインを変更利用者情報のインポート操作の更新手順(ダウンロード～ファイル編集～インポート)が分かりやすいように画面デザインを変更しました。 ②ファイル出力・インポート項目に「住民税-設定方法」項目を追加 「住民税-設定方法」項目の追加により、インポート時の仕様が以下の通り変更となります。 【変更前】「住民税-年税額」項目がある場合は年税額、ない場合は月額の各金額をインポート 【変更後】「住民税-設定方法」項目から判定して年税額または月額の各金額をインポート ※年税額の金額からインポートする場合、各月の納税額は自動計算されます 利用者情報をダウンロードしたファイルから「住民税-設定方法」（「年税額」または「月額」）を確認できます。 利用者情報のインポート時は明示的に「住民税-設定方法」（「年税額」または「月額」）を指定できます。 ③複数行の設定項目(休職情報や扶養情報など)についてインポート(更新)確認画面の仕様を改善 【変更前】変更箇所に関係なく関連する項目を全て黄色で表示、削除対象の項目は表示しない 【変更後】変更がある項目のみ黄色で表示、削除対象の項目はグレーで表示 ＜対象項目＞ ・休職情報 ・扶養情報 ・通勤情報 ・住民税納付額 ・標準報酬月額 ④インポート(更新)確認画面で変更のある利用者のみ表示するように変更 利用者情報のインポート(更新)確認画面について、利用者の表示条件が以下の通り変更となります。 【変更前】インポートファイルに存在する全ての利用者を表示（変更の有無に関係なく） 【変更後】インポートファイルに存在する利用者の内、変更のある利用者のみ表示 給与・賞与明細の「ログインID」「所属」の表示項目設定に対応 給与・賞与明細の項目設定で「ログインID」「所属」の表示ON/OFFを設定できるようになりました。 給与・賞与明細の項目名を一部変更 給与・賞与明細の下記項目について、項目名称を変更しました。 ＜給与明細／給与明細PDF＞ 「標準報酬月額(健康保険)」→「標準報酬月額(健保)」 「標準報酬月額(厚生年金保険)」→「標準報酬月額(厚年)」 ＜賞与明細／賞与明細PDF＞ 「標準賞与額(健康保険)」→「標準賞与額(健保)」 「標準賞与額(厚生年金保険)」→「標準賞与額(厚年)」 給与一覧の入社/退職/休職アラートの表示順を変更 給与一覧の入社/退職/休職アラートの対象者が複数人いる場合、表示順を「ログインIDの昇順」から「入社日/退職日/休職開始日の昇順」に変更しました。 最後に レコルは今後も新機能のリリースや機能改善を継続していきます！また、ご利用のお客様の声を積極的に取り入れてまいりますので、機能やUIの使い勝手などどんなことでもお気軽にサポートまでお伝えいただけますと幸いです。
いつもレコルをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2025年2月20日に「給与計算オプション」をリリースしました。 それを記念し最大1年間の無料キャンペーンを実施中です。 「勤怠管理＋給与計算プラン」を2025年9月末までに申し込めばキャンペーン適用がされます。（すでにご契約中のお客様も、新規ご契約のお客様もどちらも対象です。） お申し込み時の画面にキャンペーンという記載がなくても適用されますのでご安心ください。 表記が分かりづらく、ご不安をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 その他の注意点も含め、キャンペーンに関して詳細を以下にまとめておりますのでご確認ください。 キャンペーン詳細 キャンペーンについては以下お知らせページでご確認くださいませ。 「給与計算オプション」最大1年間無料のキャンペーンを実施 無料キャンペーンのお申込み方法と解約の注意点 レコルご契約中のお客様 ［契約情報］-［契約プランの変更］から 「契約プランの変更」をクリックし、「勤怠管理+給与計算プラン」にお申込みいただくと、自動的にキャンペーンが適用され、2025年9月30日までご契約の企業様は2026年2月まで「給与計算オプション」の金額が無料となります。 プラン変更のマニュアルはこちらからご確認ください。 契約プラン変更方法について レコル無料お試し中のお客様 ［お申込みはこちら］-「契約プランの申し込み」をクリックし、「勤怠管理+給与計算プラン」にお申込みいただくと、自動的にキャンペーンが適用され、2025年9月30日までご契約の企業様は2026年2月まで「給与計算オプション」の金額が無料となります。 お申込みのマニュアルはこちらからご確認ください。 申し込み方法について 解約についての注意点 キャンペーン期間に「勤怠管理プラン」に戻しても解約金等は発生いたしませんのでご安心ください。 ただし、給与計算オプションの無料期間は環境ごとに1回までとなります。 １度でも「レコル勤怠管理＋給与計算プラン」から「レコル勤怠管理プラン」にプランを変更した場合、再度「レコル勤怠管理＋給与計算プラン」をお申込みいただいても、無料期間、キャンペーンが適用されません。キャンペーン期間内であっても料金が発生しますのでご注意ください。 ご請求・無料期間について 給与計算オプションはプラン変更後、「初回お申し込み後45日間無料期間」がございます。 45日間の無料期間経過後、このキャンペーンの適用により2026年2月まで、ご請求時に給与計算オプションの金額がマイナスされ、勤怠管理プラン分のみのご請求となります。 そのため、お申し込みの際の金額や期間について表現がわかりづらくなっており、申し訳ございません。 レコルご契約中のお客様 ご請求について 申し込み時には「レコル勤怠管理＋給与計算プラン」の正規金額（300円/人）と表記されております。 ご請求については前述のとおり、正規金額（300円/人）の金額が請求書に記載、給与計算オプション分の金額は「マイナス」で請求されます。 ※10名以下の場合は最低利用料金となりますので割引は発生いたしません。 ▼請求書の一例 無料期間について 申し込み時には「初回申し込み後は45日間無料」と表示されております。 また、勤怠管理側、給与計算側の右上には無料期間として、「初回45日間」までの残り日数が表示されております。 初回45日間の無料期間の終了間際にはログイン後画面にポップアップが表示されます。 前述のとおり、給与計算オプションには初回45日無料期間があり、そののち本キャンペーンの適用により2026年2月まで給与計算オプション分が割り引かれ、無料でご利用いただけます。
給与計算業務は、ミスが許されない重要な業務の一つですが、勤怠データとの連携や利用者情報の更新など、手作業が発生し、担当者の負担は非常に大きなものとなります。 レコルの「勤怠管理＋給与計算プラン」では、勤怠データの連携から給与計算、給与明細の発行、年末調整、源泉徴収票の配布までを一元管理することで、これらの課題を効率的に解決します。特に、正確性と業務効率化を両立できる仕組みを備えているため、管理者の負担軽減に大きく貢献します。 本記事では、給与計算オプションを使った具体的な業務フローを基に、毎月の給与業務や年末調整がどのように効率化されるのかをご紹介します。これにより、レコルがどのように貴社の運用にフィットするか、具体的なイメージを持っていただければ幸いです。 この記事は「レコルでの業務イメージ（勤怠管理編）」とセットになっています。まだご覧になっていない方は、先にそちらの記事をご覧ください。 ※レコルは企業ごとに柔軟な運用が可能なシステムです。そのため、ここでご紹介するのはあくまで一例です。 判断に迷う場合はお気軽にお問い合わせください。 勤怠管理から給与計算（年末調整）までの流れを振り返り 前の記事では、レコルを活用した勤怠管理から給与計算、年末調整までの一連の流れをご紹介しました。 ここでは、その業務フローを簡単に振り返り、給与計算オプションが果たす役割を改めて確認しましょう。 前回の記事でご紹介した業務フロー 【従業員】打刻（日々） 【管理者（上司や労務担当など）】管理（日々） 【従業員】勤務表確認/編集/申請（必要に応じて） 【管理者（上司や労務担当など）】勤務表確認/編集/承認（必要に応じて） 【管理者（上司や労務担当など）】勤怠確定/データ連携準備（締め日） 今回のご紹介内容 【管理者（給与担当など）】勤怠データ連携/給与計算/給与確定（毎月） 【管理者（給与担当など）】明細公開/振込/納付（毎月） 【従業員】給与明細確認（毎月） 【管理者（給与担当など）】準備／回答依頼／確認・差し戻し／年税額の確定／還付・追徴額の反映／書類作成／利用者情報更新（年末調整） 【従業員】回答（年末調整） 【従業員】源泉徴収票確認（年末調整） 次から、各業務フローを具体例とともに詳しくご紹介します。 【管理者】勤怠データ連携/給与計算/給与確定【管理者】明細公開/振込/納付 レコルでは、勤怠データが確定した後、ボタン1つで勤怠データを連携し、簡単に給与計算を行えます。 この一連のフローにより、毎月の作業工数を大幅に削減し、担当者の負担を軽減します。 以下に、レコルを活用した給与計算フローをご紹介します。 利用者情報の変更有無を確認 まずは、住所や扶養、給与体系など、利用者情報に変更がないか確認をしてください。 レコルの利用者情報は勤怠と連動しているため、それぞれの情報更新を行う二度手間が発生しません。 例えば勤怠で「退職」と登録した内容は給与にも自動反映されるため、「勤怠では退職扱いにしたのに給与では処理漏れがあった」といったミスを防ぎます。 給与対象期間中に入社・退職・休職者がいる場合、[給与]メニューにアラートが表示されるため、確認漏れを防ぐことができます。 勤怠データ連携/給与計算 レコルの勤怠データをボタン一つで読み込み、自動計算します。 データのインポートにも対応しており、レコル以外のデータの一括取込も可能です。 勤怠情報をもとに、支給額や控除額が自動計算されるため工数削減に繋がります。 支給項目や控除項目は、毎月の支給金額が固定の場合は利用者ごとに設定できます。 月によって変動する場合は手入力やデータのインポートにも対応しているほか、計算式を組んで算出することも可能です。 ※計算式は四則演算や端数処理設定など、柔軟にカスタマイズができます。 また、税制や法改正に伴うアップデートは自動かつ無料のため安心です。 初期値が用意されていますが、編集/追加/削除が可能です。 ※支給や控除の項目は自由に編集/追加/削除が可能 ※利用者ごとに設定したり、変動するものは手入力やインポートも可能。計算式も設定可能です。 ※四則演算や端数処理を利用して柔軟に計算式を設定可能 【支給項目の追加/変更例】 残業手当はみなし残業が30時間あるので、レコルで集計している時間外超過を計算式に使用する テレワーク手当を出したいので、レコルで勤務状況（勤務区分）が「在宅」になっている回数×テレワーク単価で設定する テレワーク手当として、従業員一律3,000円を設定する 書籍購入立替金を追加し、0円の場合は従業員に表示させないようにする 【控除項目の追加/変更例】 社宅・寮費 財形貯蓄 社内預金 労働組合費 親睦会費 給与確定 給与計算が完了したら、給与データを確定し、Web給与明細の公開設定を行います。 給与を確定すると指定された日時に給与明細がレコル上（ログインもしくはスマホアプリで確認可）で公開されます。 レコル上で公開せず、給与明細を印刷して渡す場合やメール添付をしたい場合は、「給与明細（PDF）」からPDFをダウンロードしてください。※PDF出力は確定後のみ 確定前後で給与データや支給控除一覧のファイル出力も可能なので、各従業員の給与支給額や控除額を視覚的に把握することができます。※CSVやテキストデータは確定前/確定後いずれも出力可 振込や納付に必要な書類を出力し振込/納付 給与確定後、以下の書類を出力して振込や納付をスムーズに行えます。 給与の振込依頼ファイル（FBデータ） 住民税の振込依頼ファイル（FBデータ） 所得税徴収高計算書 毎月必要な書類以外にもレコルではさまざまな書類作成が可能です。 確定後の流れについては、以下もあわせてご確認ください。 給与明細公開/給与振込/納税などを行う 【従業員】給与明細確認 従業員は、PCやタブレット、スマホアプリからレコルにログインすることで、24時間いつでも給与明細を確認できます。 また、過去の明細もシステム上に保管されているため、再発行を依頼する手間がかかりません。 【管理者】準備／回答依頼／確認・差し戻し／年税額の確定／還付・追徴額の反映／書類作成／利用者情報更新（年末調整）【従業員】回答（年末調整）【従業員】源泉徴収票確認（年末調整） 年末調整のプロセスを簡単にご案内します。
「新しいシステムを導入したいけれど、自社の運用に合うか、必要な機能が十分に揃っているか」「いざ設定してみて、結局合わなかったら時間と労力が無駄になってしまうのでは…」そんな不安をお持ちではありませんか？ 特に「コストを抑えられるのは魅力だが自社に本当にフィットするか分からない」という声をよく耳にします。 そこで本記事では、レコルを実際に使った場合の業務フローを具体例を交えながら解説します。 「少しでも自社の業務に合いそう」と感じたら、無料お試しで実際の運用が自社に適しているかどうかを確認してみてください。 また、自社に必要な運用要件がまだ明確になっていない場合でも、本記事が業務整理のヒントとなれば幸いです。 給与計算オプション編は「レコルでの業務イメージ（給与計算オプション編）」からご確認いただけます。 ※レコルは企業ごとに柔軟な運用が可能なシステムです。そのため、ここでご紹介するのはあくまで一例です。 判断に迷う場合はお気軽にお問い合わせください。 勤怠管理から給与計算（年末調整）までの流れ レコルは、従業員の打刻データをリアルタイムで収集し、勤怠管理から給与計算、さらに年末調整までをシームレスに一元管理できるクラウドシステムです。 まずはレコル導入後の、日々の勤怠管理から給与計算までの流れについてご説明します。 ※ここでいう管理者とは部下のみを管理する勤怠管理者、全従業員を管理する管理者（労務担当など）、給与計算担当者などの総称です。 レコルでは管理の権限を細かく変更することが可能です。 【従業員】打刻（日々） 【管理者（上司や労務担当など）】管理（日々） 【従業員】勤務表確認/編集/申請（必要に応じて） 【管理者（上司や労務担当など）】勤務表確認/編集/承認（必要に応じて） 【管理者（上司や労務担当など）】勤怠確定/データ連携準備（締め日） 【管理者（給与担当など）】勤怠データ連携/給与計算/給与確定（毎月） 【管理者（給与担当など）】明細公開/振込/納付（毎月） 【従業員】給与明細確認（毎月） 【管理者（給与担当など）】準備／回答依頼／確認・差し戻し／年税額の確定／還付・追徴額の反映／書類作成／利用者情報更新（年末調整） 【従業員】回答（年末調整） 【従業員】源泉徴収票確認（年末調整） 次から、各業務フローを具体例とともに詳しくご紹介します。 【従業員】打刻 まずは従業員の「打刻」により勤務時間を記録していきます。 レコルでは、企業の働き方や環境に合わせて多様な打刻方法を提供しています。 すべての打刻データはシステム上でリアルタイムに集約され、自動で勤務時間・残業時間などを計算します。 シフト勤務や中抜けにも柔軟に対応可能で、打刻ミスや未打刻のアラート機能も搭載しており、効率的な勤怠管理を実現します。 打刻の特長 打刻方法や組み合わせは自由に選択可能 拠点や人ごとに異なる打刻方法もOK（例：A拠点はICカード打刻、B拠点はPCログイン打刻） 日によって異なる打刻方法もOK（例：通常はPCログイン打刻、棚卸の日はスマホアプリ打刻） 出勤時と退勤時で異なる打刻方法もOK（例：出勤は会社のICカード打刻、退勤は直帰でスマホアプリ打刻） 打刻方法の制限設定も可能 特定の従業員に対して、特定の打刻方法のみ利用可能に設定（例：一部の社員はスマホアプリからの打刻不可（勤務表確認のみ）、ICカードでのみ打刻可能） セキュリティの観点から、「社内のPCからしか打刻を受け付けない」といったルール設定も可能 勤務時間・残業時間等はリアルタイムで自動計算。集計ルールは自由に作成できるため、シフト制にも対応（集計可能な表示項目についてはこちら） ※様々な就業形態への対応については以下の機能ページもご確認ください 様々な就業形態への対応 打刻ミスや未打刻を通知するアラート機能を搭載 カスタマイズ可能な打刻ボタン 休憩時間を記録する打刻ボタンも設置可能 特定の勤務を記録するボタンを作成可能（例：在宅勤務ボタン、出張ボタン）※一部専用端末を除く メモを追加して特記事項を記録することも可能※一部専用端末を除く 【業務例】 １）従業員が前日の出勤打刻漏れアラートを当日の勤務表のアラートまたは翌日メール/プッシュ通知などで確認 ※アラートが出ている項目は勤務表上で赤く表示 ※前日のアラートを翌日にメール通知することが可能（管理者にのみ通知等の設定も可能） ２）レコルにログインし、自身の勤務表を直接編集 （PC/タブレットからのログインやスマホアプリからの編集が可能） 本人も管理者も編集履歴を確認することができます。 申請 レコルの申請/承認機能は、勤務表の項目の変更内容を申請し、承認されるとその項目を変更内容で上書きする仕組みです。 申請する項目を自由にカスタマイズすることで、運用に合わせて様々な申請を行うことができます。 【例】 申請項目に開始/終了を入れることで打刻申請 申請項目に勤務区分（有給休暇/午前半休/午後半休）を入れることで有給申請 申請項目に勤務設定（Aシフト/Bシフト/Cシフト）を入れることでシフト変更申請 申請項目になにも入れず、申請理由だけを確認する残業申請 残業申請があった勤務のみ（集計ルールの変更をすることで）時間外を集計する残業申請 終了時間を申請したものに上書きする残業申請
レコルの給与計算オプションを利用すれば、毎月のレコル勤怠データをワンクリックで給与計算に反映し、給与計算、給与明細公開、年末調整の配布/回収までWeb上で簡単に終わらせることができます。 このブログでは、レコルをご契約いただいた企業様が、給与計算オプションを導入する流れについてご説明します。 レコルのご契約がまだの方は、無料お試し登録をし、勤怠管理の導入が完了してから給与計算プランをご利用いただくことをお勧めします。 給与計算オプションでできること 給与計算オプションご利用の流れとできることをご案内します。 最初に初期設定を完了させれば、レコルの勤怠管理側画面で日々の勤怠管理を行い、その勤怠データを簡単に連携、自動計算することが可能です。 利用者情報は勤怠管理側と連動しているため、従業員の登録漏れや、更新のたびに連携ボタンを押すなどの手間も発生しません。 毎月の給与計算をもとに、振込依頼ファイル（FBデータ）や各種書類の出力、Web給与明細の発行が可能です。※給与明細はPDF出力することができるため、従業員へメール添付/手渡しすることも可能です ・（参考）レコルの書類作成画面 「レコルの勤怠データを取り込む」 「レコル以外から勤怠データを取り込む」 勤怠データは手入力でも修正することが可能です。 同様に給与データ（支給金額、控除金額、備考）についても、毎月手入力の項目等、必要に応じて個別で修正が必要な項目があれば、手入力またはインポートでの一括更新をしてください。 例：立替金、合格一時金など 「勤怠データや給与データ（支給金額、控除金額、備考）を手動で更新する」 「給与データ（支給金額、控除金額、備考）を一括更新する」 次に給与計算結果について確認します。 グレーの文字で金額の前月比が確認できますので、必要に応じて設定の見直しや手動更新をしてください。 確認が問題なければ、給与を確定し、給与明細を公開します。 また、振込や納付に必要な書類の出力が可能です。 「給与の振込依頼ファイル（FBデータ）を出力する」 「住民税の振込依頼ファイル（FBデータ）を出力する」 「所得税徴収高計算書の確認方法」 年末調整を行う レコルの年末調整機能では、申告書類の回答依頼/回収（通知機能）、年間の所得税の計算（年調年税額）、還付/追徴の給与（賞与）反映、従業員への源泉徴収票の発行、給与支払報告書/法定調書合計表の確認（一部出力）などをクラウド上で簡単に行うことができます。 詳細は「レコルでの年末調整の流れ」をご確認ください。 レコル給与オプションで給与業務も効率化 契約プランを「勤怠管理+給与計算プラン」に申し込み（変更）した月より、月額料金が適用されます。初回は45日間の無料期間がございますので、給与計算オプションをぜひご検討ください。 また、リリース記念で今なら2025年9月30日までご契約の皆様は最大1年間無料で使えるキャンペーンを実施しております。 詳細は以下をご確認ください。 キャンペーン詳細
いつもレコルをご利用いただきありがとうございます。2025年2月20日（木）にレコルをバージョンアップしました。 ■バージョンアップ内容 ・給与計算オプションの追加 「勤怠管理＋給与計算プラン」をお申込みいただくことで、レコルの給与計算機能をご利用いただけるようになりました。 ・利用者情報の項目名を一部変更 給与計算オプション追加に伴い、利用者情報の「ふりがな」項目の名称を「名前（カナ）」に変更しました。※入力可能な文字種に変更はなく、項目名のみ変更となります ・その他小改善、不具合修正 スマートフォンアプリで給与明細・賞与明細を確認する機能をご利用いただく場合は、以下のバージョンへ更新する必要がありますのでご注意ください。 iOS・・・v2.7.0以降 Android・・・v2.7.0以降 ※スマートフォンアプリはApp Store/Play ストアに反映されるまでに時間がかかる可能性がございます。App Store/Play ストアでv2.7.0が表示されない場合は、申し訳ございませんがしばらくお待ちください。 給与計算オプションの追加 契約プランの確認画面より「勤怠管理＋給与計算プラン」をお申込みいただくことで、レコルの給与計算機能をご利用いただけるようになりました。給与計算オプションをご利用いただくことで、勤怠管理から給与計算、Web給与明細、年末調整までをレコルで完結することができます。 【給与一覧画面】 【給与明細画面（従業員向け）】 契約プランの変更手順はオンラインマニュアル「契約プランの変更方法について」をご参照ください。 また、「レコル給与計算オプションのご利用の流れ」も公開しておりますので、是非ご覧ください。 「給与計算オプション」が最大で1年間無料となるキャンペーンを実施中！ 2025年9月30日までに「勤怠管理＋給与計算プラン」をご契約いただいた場合、2026年2月まで「給与計算オプション」の利用料金が無料となり、給与計算・Web給与明細発行・年末調整を最大１年間無料で利用できます。 ※キャンペーンについて詳しくはバナーをクリックしてご確認ください 利用者情報の項目名を一部変更 給与計算オプション追加に伴い、利用者情報の「ふりがな」項目の名称を「名前（カナ）」に変更しました。※勤怠管理プランの入力可能な文字種に変更はなく、項目名のみ変更となります 【利用者の編集画面】 その他の小改善 設定画面のヘルプ追加・修正 勤務設定や勤務区分設定等の画面がより分かりやすくなるように、ヘルプの追加や修正を行いました。 スマートフォンアプリで出退勤アラートと時間外アラートのプッシュ通知に対応 出退勤アラートと時間外アラートのメール通知を有効に設定されている場合に、スマートフォンアプリでアラート内容をプッシュ通知として受け取れるようになりました。 ※現在のメール通知と同じ時間（タイミング）で通知されます ※プッシュ通知を受け取る場合、スマートフォンアプリのバージョン(v2.7.0以降)でアプリを起動後、「通知を許可する」を選択してください 契約情報メニューの画面名を変更 サービス担当者の利用者がご利用いただける[契約情報][サービス利用状況]画面の名称を[契約プランの確認]画面に変更しました。※請求対象となる利用者のカウント方法変更に伴い、「請求対象の利用者数」「請求予定金額」項目を廃止しました 最後に レコルは今後も新機能のリリースや機能改善を継続していきます！また、ご利用のお客様の声を積極的に取り入れてまいりますので、機能やUIの使い勝手などどんなことでもお気軽にサポートまでお伝えいただけますと幸いです。
近年、給与計算業務のクラウド化が進む中、紙の給与明細運用に伴う手間やコストに課題を感じている企業が増えています。 レコルの勤怠管理プランを利用している企業を対象に2024年11月に実施したアンケートでは、回答企業150社のうち62％がWeb給与明細機能の利用を希望していることが判明しました。この結果から、多くの企業が給与明細のWeb化に関心を寄せていることがうかがえます。 本記事では、給与明細Web化の仕組みやその具体的なメリットについて解説し、導入を検討する際のヒントをお届けします。 現在の運用に課題を感じている方はもちろん、現状に満足している方も、今後の選択肢としてぜひご一読ください。 給与明細のWeb化とは 給与明細のWeb化とは、紙で配布していた給与明細をデジタルデータとしてクラウド上で管理し、従業員がスマートフォンやパソコンを用い、インターネット経由で給与明細を確認できる仕組みです。 この仕組みでは、給与明細書の印刷や封入、発送作業などの業務が不要となるため、コストや手間を大幅に削減できます。また、過去の給与明細をいつでも簡単に検索・閲覧できるようになり、従業員にとっても利便性が高まります。 Web給与明細機能の特徴 Web給与明細システムには発行や配信に特化した専用のシステム、給与計算・人事労務と一体になったシステムなど、様々なタイプが存在します。本記事では給与計算システムと一体型のWeb給与明細機能の特徴を紹介します。 ■Web閲覧 Webブラウザで閲覧可能な専用ページへ従業員が個別にログインし、給与明細の閲覧・ダウンロードを行えます。 ■給与明細の生成・管理 給与計算データから自動で明細を生成します。また、過去の明細も一元的に管理できます。 ■給与明細の公開通知 Web公開日の設定やメール通知機能を活用して、従業員に迅速かつ確実に明細を届けることが可能です。 ■外部システム連携 給与計算データは外部システムと連携することも可能で、CSVデータを取り込み、Web給与明細を簡単に生成・配信できます。 給与明細Web化によるメリット 給与明細のWeb化は、紙による運用に伴う手間やコストを削減するだけでなく給与計算担当者の業務効率や従業員の利便性を大幅に向上させるメリットがあります。ここでは、給与明細をWeb化することで得られる4つのメリットを紹介します。 ■業務効率の向上 給与明細の自動生成やWeb配信により、印刷、封入、配布などの作業が不要になります。特に多くの従業員を抱える企業では、大幅な作業時間の短縮が期待できます。 ■コスト削減 専用用紙や印刷用トナー、郵送費用など、紙明細にかかるコストがゼロになります。さらに、管理業務の負担軽減により、人件費の削減にもつながります。 ■従業員の利便性向上 従業員はスマートフォンやパソコンからいつでもどこでも明細を確認することができます。紙の明細を紛失するリスクがなく、必要に応じて明細を簡単にPDFで再発行することも可能です。 ■柔軟な明細管理 Web上で給与明細を一元管理できるため、過去の明細をすぐに検索・確認可能です。従業員からの問い合わせにも迅速に対応でき、管理業務の効率化が図れます。 給与明細のWeb化ならレコルの給与オプション！ レコルでは、給与明細Web化を実現する給与計算オプションを提供しています。 このオプションではWeb給与明細に関する以下の多彩な機能を備えており、幅広いニーズに対応します。 ■給与明細のオンライン化で業務効率化とコスト削減を実現 レコルの勤怠データと連携することができ、その給与計算結果から給与明細を自動生成し、Web上で従業員へ配信可能。印刷や封入、発送の手間が不要になることで、業務効率向上とコスト削減を同時に実現可能です。 ■複数デバイス対応 従業員が自分の給与明細をスマートフォン、パソコンなどのデバイスから個別ログインで確認可能。従業員が好きなタイミングでアクセスできます。 ■公開タイミングの柔軟設定 給与支給日当日の10時に一斉公開など、公開スケジュールを柔軟に設定可能です。 ■外部システムのスムーズな連携 給与計算を他社ソフトの利用や外部委託している場合も、給与計算結果データをCSVまたはテキスト形式のファイルでレコルに一括で取り込み、簡単に給与明細をWeb発行することができます。 レコルの給与計算オプションの詳細資料 クラウド型勤怠管理システムのレコルは給与計算オプションもご用意しています。 レコルなら、ひとり月額300円※で、勤怠管理から給与計算、Web給与明細の発行、年末調整まで一つのシステムで対応できます。 ※勤怠管理100円＋給与計算オプション200円 以下の資料では、レコルの給与計算オプションの詳細や導入メリットをわかりやすく解説しています。 ご興味のある方は、ぜひこの機会にご覧ください。 資料ダウンロードフォーム
近年、企業では人事労務をはじめとするさまざまな業務のクラウド化が進んでいます。（図1を参照） クラウド型システムは、場所を選ばず業務を行える柔軟性や利便性といったメリットがあり、多くの企業から注目を集めています。 実際にクラウド型給与計算ソフトを導入する企業は増加の傾向にあります。 総務省が実施した「令和５年通信利用動向調査報告書」によると8割近くの企業がクラウドサービスを利用しており、そのうち5割近い企業が「給与・財務会計・人事」領域においてクラウドサービスを利用していると回答しています。（図2を参照） 出典：総務省「令和５年通信利用動向調査報告書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202300_002.pdf, P7,P9, (参照 2024.12.6) をもとに作成 本記事では、給与計算ソフトにおけるインストール型とクラウド型のメリット・デメリットを比較し、それぞれの特徴について解説していきます。 給与計算ソフトの見直しをご検討されている方は是非参考にしてください。 インストール型給与計算ソフトの特徴 インストール型給与計算ソフトは、運用するPCに直接インストールして利用するシステムです。 メリット： ■ランニングコストを抑えられる インストール型は買い切りのため、初期費用を支払えば、以降は年間の保守費用のみで運用可能です。月額料金が発生しないため、長期的にランニングコストを抑えられます。 ■ネットワーク遅延による影響を受けない オフライン環境で使用できるため、ネットワーク遅延の影響を受けることなく安定した操作性を確保、また外部環境に左右されずスムーズな業務が可能です。 ■セキュリティリスクを回避できる サービス提供元のサーバーに依存せず、情報漏えいのリスクを軽減できます。また社内の特定端末のみ利用可能しておくことで、内部不正防止にも役立ちます。 デメリット： ■コストや手間が掛かる 法改正や税率変更の際には手動でアップデートが必要です。アップデートするための作業時間や年間費用が発生し、運用の効率性やコストパフォーマンスが低下する恐れがあります。 ■データ消失のリスク 特定のPCにデータが保存されるため災害やトラブル時に復旧が困難な場合、バックアップ対策を講じなければ、大切な給与データが失われる可能性があります。 ■柔軟な働き方に対応しづらい インストール型は特定PCでの利用が前提で、持ち運びやオンライン作業が困難です。テレワークや外出先での業務に対応できず、柔軟な働き方に対応しづらい点が課題と言えます。 ■PCの買い替えに伴うシステム入替作業 PCを買い替えた際にシステム入替作業が発生し、場合によっては有償となる事もあります。端末に故障や不調が無くても、OSのサポートが終了する時期も含め検討する必要があります。 クラウド型給与計算ソフトの特徴 クラウド型給与計算ソフトは、インターネットを通じて給与計算業務を行うシステムです。 メリット： ■月額料金のみで手軽に始められる 多くのクラウド型給与計算ソフトは初期費用が不要で、月額料金のみで手軽にご利用いただけます。大規模な初期投資が不要なため、中小規模事業者や初めて導入する企業にも適しています。 ■法改正などあっても常に最新の状態で業務可能 法改正や税率変更にも無償で自動アップデートが適用されるため、常に最新の情報に基づいて計算が可能です。これにより手作業での更新作業が不要で且つ法令遵守が容易となります。 ■紙発行からの脱却 一部のソフトは給与明細や源泉徴収票のWeb発行に対応しており紙の管理や郵送作業が不要なため、手作業の大幅削減や業務効率の向上が期待できます。 ■柔軟な働き方に対応 クラウド型は場所を問わずどこからでもアクセス可能なためテレワークや出張先からの業務など柔軟な働き方に対応しています。 ■端末増設時にすぐ利用できる クラウド型はインストールが不要なので、PCやタブレット等の端末が増えた際も、URLからアクセスしログインするだけですぐに利用できます。 デメリット： ■カスタマイズの自由度が低い場合がある クラウド型は汎用性が高い一方で、特定の業務や独自の運用に合わせた細かなカスタマイズが難しい場合があります。自社独自の要件が多い場合には導入時の検討が必要です。 ■インターネット環境がない場所では利用できない クラウド型はインターネット環境が必須のため、ネット接続が不安定な場所やオフライン作業を行う場面では利用できず、業務に支障が出る可能性があります。 まとめ ここまでインストール型とクラウド型のメリット・デメリットを比較してきました。 それぞれ特徴が異なりますが、ランニングコストを抑えたい方やオフライン環境で作業したい方にはインストール型、業務効率化や柔軟な働き方を求めている方にはクラウド型がより適しているといえます。 自社にあった給与計算ソフトを導入するようにしましょう。 レコルの給与計算オプションの詳細資料 クラウド型勤怠管理システムのレコルは給与計算オプションもご用意しています。 レコルなら、ひとり月額300円※で、勤怠管理から給与計算、Web給与明細の発行、年末調整まで一つのシステムで対応できます。 ※勤怠管理100円＋給与計算オプション200円 以下の資料では、レコルの給与計算オプションの詳細や導入メリットをわかりやすく解説しています。 ご興味のある方は、ぜひこの機会にご覧ください。 資料ダウンロードフォーム
いつもレコルをご利用いただきありがとうございます。 2024年11月19日（火）にレコルをバージョンアップしました。 ■バージョンアップ内容 ・勤務表の勤務区分を拡張 1日の勤務に勤務区分を最大3つまで登録できるようになりました。 ・二要素認証機能を追加 認証アプリで生成される認証コードを利用した二要素認証機能を追加しました。 ・所定不足時間項目を追加 勤務表に所定時間に満たない労働時間を集計する「所定不足時間」項目を追加しました ・作業場所設定の拡張 作業場所に共有範囲（所属/グループ/利用者）を設定できるようになりました。 ・その他小改善、不具合修正 スマートフォンアプリで複数の勤務区分を登録したり、二要素認証機能を利用する場合は、以下のバージョンへ更新する必要がありますのでご注意ください。 iOS・・・v2.6.1以降 Android・・・v2.6.1以降 ※スマートフォンアプリはApp Store/Play ストアに反映されるまでに時間がかかる可能性がございます。 App Store/Play ストアでv2.6.0が表示されない場合は、申し訳ございませんがしばらくお待ちください。 勤務表の勤務区分を拡張 1日の勤務に勤務区分を最大3つまで登録できるようになりました。 これにより「午前に有給休暇を取得/午後に特別休暇を取得」のように1日に複数の勤務区分が必要な勤務に対応することができます。 ＜活用例＞ ・1日の休暇を「午前有休」と「午後特休」で消化 ・「遅刻」かつ「早退」した場合の記録 ・「出勤」と勤務区分の回数をカウント（例：「深夜勤務」の回数をカウント） 【勤務表の編集画面】 ※勤務区分の複数登録が不要な場合は、設定により非表示とすることも可能です 二要素認証機能を追加 認証アプリで生成される認証コードを利用した二要素認証機能を追加しました。 二要素認証を設定すると、ログイン時にパスワードに加えて認証コードの入力が必要となり、セキュリティが強化され不正アクセスの防止につながります。 【ログイン画面】 従業員の二要素認証の設定状況は管理画面から確認できます。 また、管理画面から二要素認証を解除することも可能です。 【二要素認証の管理画面】 二要素認証の設定手順はオンラインマニュアル「二要素認証を設定する」をご参照ください。 二要素認証の利用にはお手持ちのスマートフォンに認証アプリをインストールしていただく必要がございます。 「Google Authenticator」等の認証アプリをインストールしてご利用ください。 所定不足時間項目を追加 勤務表に所定不足時間項目を追加しました。 所定不足時間は所定時間に満たない労働時間を集計します。 1日の所定時間が「08:00」で労働時間が「06:00」の場合は、所定不足時間は「02:00」となります。 【勤務表画面】 今までは所定の勤務時間内で労働していない時間を「遅刻時間」「早退時間」に集計しており、シフト制の場合は勤務時間帯に応じて勤務設定を用意していただく必要がありました。 今回のアップデートにより「所定不足時間」を活用することで、シフト制の場合でも所定時間毎の勤務設定を用意するだけで、簡単に所定時間に満たない労働時間を集計することが可能になります。 「所定不足時間」項目を表示するには表示項目設定から表示を有効にする必要があります。 表示項目設定の設定手順はオンラインマニュアル「勤務表の表示項目を設定する」をご参照ください。 作業場所設定の拡張 作業場所に共有範囲を設定することで作業場所を表示する所属/グループ/利用者を指定できるようになりました。 共有範囲を設定することで利用者が使用する作業場所のみ表示させることができます。 【作業場所の登録画面】 その他の小改善 電話サポート予約のリマインド通知に対応 電話サポート予約の当日に、予約時に指定したメールアドレスへリマインドメールを送信します。 申請画面のUI改善 申請画面の「作業場所」「勤務区分」「勤務設定」「カレンダー」項目にて、申請前の内容を確認できるようになりました。 【申請画面】 ＜対象の画面＞ ・Webブラウザからの申請 ・共用打刻画面からの申請 ・パソリ打刻画面からの申請 ※スマートフォンアプリの申請画面は対象外となります 無料お試し中の初期設定チェック機能を廃止 レコルのオンラインマニュアルページのリニューアルに伴い、無料お試し期間中にご利用いただける初期設定チェック機能を廃止しました。 初期導入時にスムーズにレコルの機能を確認いただくことを目的にリリースしましたが、その後に公開したスタートガイドと内容が一部重複していることからどちらを確認すべきか分かりにくいというご意見をいただいたため、より分かりやすいサポート体制を目指して、この機能を廃止する運びとなりました。 不具合修正 「深夜」の集計における不具合（労働時間の合計を丸める場合) 勤務設定で「労働時間の合計を丸める」オプションが有効の場合に、休憩時間があると深夜が正しく集計されない不具合を修正しました。 例：休憩時間”22:00～22:15″、労働時間の合計を”30分切り捨て”の設定で勤務時間が”22:00～23:20″の場合 ■修正前 ①労働時間の合計を丸める（"01:20" → "01:00"） ②上記①から休憩時間を差し引く（"01:00" – "00:15" = "00:45"） 深夜："00:45" ■修正後 ①労働時間の合計から休憩時間を差し引く（"01:20" – "00:15" = "01:05"） ②上記①から労働時間の合計を丸める（"01:05" → "01:00"） 深夜："01:00" ※今回の修正により、これまでと計算結果が異なる場合がございます 「法定内残業」の集計における不具合（日・週計算の場合） 勤務設定で「日・週計算」および「休暇取得時間を勤務時間に含めて時間外を計算する」オプションが無効の場合に、「法定内残業」が正しく集計されない不具合を修正しました。 例：所定時間「日"7:00"/週"40:00"」、「休暇取得時間を勤務時間に含めて時間外を計算する」オプションが無効 労働時間「月"7:00"、火"7:00"、水"7:00"(有給休暇)、木"7:00"、金"7:00"、土"7:00"、日"00:00"」 日付形式「月～金"出勤日"、土"所定休日"、日"法定休日"」の場合 ■修正前 法定内残業："5:00" ■修正後 法定内残業："7:00" ※今回の修正により、これまでと計算結果が異なる場合がございます 最後に レコルは今後も新機能のリリースや機能改善を継続していきます！ また、ご利用のお客様の声を積極的に取り入れてまいりますので、機能やUIの使い勝手などどんなことでも お気軽にサポートまでお伝えいただけますと幸いです。
近年、リアルタイムで正確な管理や業務の効率化を図るために勤怠管理をクラウド化する企業が増えてきています。 そして、勤怠管理をクラウド化した次のステップとして給与計算の見直しを図り、さらなる効率化を目指す動きも広がっています。 レコルの新しい「給与計算オプション」を活用することで、勤怠と給与がシームレスに連携され、業務フローがシンプルになるだけでなく、データ確認や設定の手間も大幅に削減できます。 本記事では、給与計算業務の課題を解消し、さらなる効率化を実現する「レコルで勤怠管理と給与計算をまとめる3つのメリット」をご紹介します。 勤怠管理から給与計算をレコルで完結することで業務効率アップ！ 給与計算業務における煩雑な手作業は、企業にとって大きな負担です。 レコルでは、毎月の勤怠データをワンクリックで給与計算に反映でき、データ連携が格段にスムーズになります。 ※勤怠項目の取り込みだけでなく、支給や控除額もレコルの勤怠データから計算することができます さらに、勤怠管理と給与計算で共通のマスター情報を使用することで、従業員データの二重管理が不要になり、連携ミスのリスク最小化など管理作業の効率化が図れます。 また、従業員はレコル上で給与明細や年末調整の確認が可能なため、従来の紙管理による手間を削減できます。 給与業務をシンプルにまとめ、効率化をサポートするシステムとしてレコルをご活用ください。 レコルと同じUIやフォーマットだから担当者・従業員双方が使いやすい！ 新しいシステム導入への懸念の一つに、「操作性」への不安があります。 レコルの給与計算オプションは勤怠管理と同じUIを採用し、給与担当者の声を基に開発しているため、初めての方でも簡単に使い始めることができ、操作を覚える負担も最小限に抑えられます。 また、シンプルで直感的な画面設計により、業務がスムーズに進み、日々の負担軽減に繋がります。 さらに、従業員にとっても普段使い慣れているレコルで給与明細や源泉徴収票の確認、年末調整の入力ができるため、手間なく手軽に利用できます。 こうした使いやすさの統一により、業務効率の向上と従業員の利便性向上が実現されます。 給与明細や年末調整まで使えるコストパフォーマンスの高さ レコルなら、ひとり月額300円（勤怠管理＋200円）で、勤怠管理から給与計算、Web給与明細の発行、年末調整まで一つのシステムで対応できます。 給与明細はWeb上で発行・管理できるため、印刷や配布の手間やコストが削減され、業務負担も軽減されます。 また、年末調整もWeb上で配布・回収・計算が可能なので、担当者と従業員双方の負担が大幅に減少します。 さらに、税率や保険料の法改正にも自動で無償アップデートが行われ、常に最新の法令に基づいた業務が行えるため、安心して利用することができます。 レコルの給与計算オプションの詳細資料 本資料では、レコルの給与計算オプションの詳細や導入メリットをわかりやすく解説しています。 ご興味のある方は、ぜひこの機会にご覧ください。 資料ダウンロードフォーム
勤怠管理システムを選ぶとき、何を優先しますか？ 多くの選択肢がある中で、どのシステムが自社に適しているのか判断するのは大変です。 限られた無料お試し期間中に時間をかけて複数のシステムを設定して比較するのも一苦労。 だからこそ、コスパの観点からも、まずは勤怠管理システム「レコル」を最初に試すことをおすすめします。 特に現在紙管理をしていて初めてのシステム化を検討している方。 勤怠システムそのものに慣れるという点でも、 まずは機能がシンプルで設定も簡単なレコルで無料お試しをしていただき、 自社に適しているかを判断、合わないようであれば他社システムを検討していただくことをおすすめしています。 コストパフォーマンスが抜群！必要な機能がしっかり揃っています 多くの企業が提供する勤怠管理システムの中で、レコルは初期費用0円、勤怠管理は月額1人100円（給与計算オプションを追加しても300円）※というわかりやすく、負担の少ない料金体系です。 基本的な機能はもちろんのこと、使いやすさが優れているとユーザーから評価いただくシステムなので、導入後もスムーズに運用できます。 求める機能がレコルでまかなえるのであれば、余計な設定やコストが不要になります。 つまり、コスパを最大限に活かせる選択肢がここにあるのです。 ※最低利用料金は3,000円 レコルの機能はこちら シンプルで無駄のない設計、基本設定は最短９０分 レコルは、シンプルかつ必要な機能だけを揃えた設計が魅力です。 人事労務系機能も兼ね備えているシステムと比べると、搭載していない機能もございますが、それこそが無駄な設定がなく、効率的に使える理由でもあります。 導入時の設定も最短90分で完了するため、忙しい業務の合間でも手軽に導入できます。 「使いこなせない様々な機能」よりも、「シンプルで実用的」な方が良いと感じる方には、ぴったりの選択肢です。 画面についてもExcelに似ているなどの声をいただくこともあり、特に紙からのシステム切り替えを検討している方は、まずは勤怠システムを理解していただくという点でも、レコルからお試しをスタートするのがおすすめです。 スタートガイドはこちら 充実したサポート体制で、検証がスムーズに進む システムを導入する際、不明点や操作に迷うことは少なくありません。 レコルでは、以下のように無料お試し期間中から日々の運用まで充実したサポート体制が整っているため、検証作業をスムーズに進められます。 スタートガイド 基本設定の流れやスケジュールをわかりやすく説明しており、初めて勤怠システムを導入する方でも安心して進められます。 オンラインマニュアル 目的・機能別に設定や運用の手順書をご確認いただけます。 レコル画面説明書 画面ごとに詳しい項目の説明が記載されているため、迷わずに操作をすることができます。 よくある質問（FAQ） キーワード検索が可能で、困った時にすぐに解決策を見つけることができます。皆様の検索結果から、必要なページを随時追加・修正もしています。 サポート メールや予約制電話でのサポートがあり、困ったときにはすぐに質問できる体制が整っています。 外部委託をせず、経験豊富な専任スタッフが直接対応しますので、迅速で的確なサポートが提供されます。 こうしたサポートが充実しているため、システムの検証がスムーズに進みます。 特に初めて勤怠管理システムを導入する企業や、紙からの切り替えを検討している企業にとっては、レコルのサポート体制が非常に役立つはずです。 無料サポートコンテンツについてはこちら メールサポートの実例についてはこちら まずはレコルからお試しを！ 勤怠管理システムをお探しの方は、まずレコルを最初に試してみてはいかがでしょうか。 レコルの無料お試しを最初に行うことで、時間やコストを無駄にせず、自社に合うシステムかどうかを早い段階で判断できます。 まずは無料お試し登録から、ぜひレコルを体験ください。 レコルを無料で試してみる
レコルではお客様自身で設定や検証を進めることができるよう、様々なサポートコンテンツを用意しています。 不明点がある場合にも、導入前から導入後まで充実したサポート体制で、親切・丁寧にサポートいたします。 このページでは、無料サポートコンテンツのご紹介と、それぞれの使い方をご紹介します。 ※スタートガイドだけで基本設定は完了します。他コンテンツは必要に応じて活用ください。 初めてのシステム導入で不安な方や、設定に時間がかかるのでは？と、お試し登録を迷っている方はぜひご確認ください。 無料サポートコンテンツのご紹介 レコルでは以下のような無料サポートコンテンツをご用意しております。 スタートガイド 無料お試し登録後のスケジュールイメージや設定方法をわかりやすく説明しており、初めて勤怠システムを導入する方でも安心して進められます。 オンラインマニュアル 目的・機能別に設定や運用の手順書をご確認いただけます。 よくある質問（FAQ） キーワード検索が可能で、困った時にすぐに解決策を見つけることができます。 レコル画面説明書 画面ごとに詳しい項目やボタンの説明が記載されています。 サポート メールや予約制の電話でのサポートです。外部委託をせず、経験豊富な専任スタッフが直接対応しますので、迅速で的確なサポートが提供されます。 スタートガイドとは ■何から手を付けていいかわからない、必要な設定が何か知りたい ⇒スタートガイドが解決！ レコルの無料お試し登録をしたら、 まずスタートガイドを確認し、基本設定を完了させましょう。 手順通りに進めれば、勤怠システムを運用する基本的な環境が整うのでご安心ください。 スタートガイドでは本格運用までのスケジュールの目安や必要な設定についての説明が記載されています。 各種設定の説明ページでは、その項目の説明や設定マニュアルへのリンクを記載しています。 レコルでは初期値が登録されており、場合によっては設定不要で進めることが可能です。 スタートガイドではどういう場合に初期値を変更すべきかを確認することができるため、 必要な個所に絞って設定することが可能です。 また、設定や運用のポイントなども記載しています。 レコルは過去の勤務データ（先月分のデータ等）を直接入力したり、インポートしたりすることも可能です。 お手元の集計内容と照らし合わせると、より早く検証を完了することができます。 オンラインマニュアルとは ■具体的な機能について設定手順がわからない、やりたいことがあるけど設定方法がわからない ⇒オンラインマニュアルが解決！ 「アラートを設定したい」など、使いたい機能や運用が決まっている場合はオンラインマニュアルをご覧ください。 目的や機能ごとにマニュアルがまとまっているため簡単に知りたい情報にたどり着きます。 マニュアルは画像付きで設定の手順を説明しているのでスムーズに疑問を解消できます。 よくある質問（FAQ）とは ■レコルでうまくいかないことや疑問が出てきた時、どうしたらいいか分からない ⇒よくある質問（FAQ）が解決！ 「深夜勤務時の休憩時間が正しく集計されない」「時間外が集計されない」「従業員が一覧に表示されない」など、 うまくいかないことが出てきたときはよくある質問（FAQ）をご利用ください。 上記のように具体的なキーワードで検索することが可能です。 また、よくある質問をまとめて確認できるページに飛ぶことも可能です。 ↓ レコル画面説明書とは ■レコル操作中に、画面のこの項目やボタンの詳細について知りたい ⇒レコル画面説明書が解決！ レコルをご利用中、「この項目は何ができるんだろう」「このボタンは何だろう」 といった疑問が出た際はレコル画面説明書がお力になれます。 画面ごとに各項目の詳しい説明が記載されているため、操作や運用のための機能理解をサポートいたします。 サポートとは ■詳しく状況を説明しないと解決できない疑問がある ⇒メールサポートや予約制の電話サポートが解決！ ※レコルお試し中（契約中）のシステム管理者の方のみご利用が可能です レコルには様々な設定お助けコンテンツがございますが、皆様のお困りごとのなかにはそれらでは解決しきれない複雑なお困りごとがあるかと思います。 そんなときでもレコルにはメールや予約制電話でのサポートがあり、経験豊富な専任スタッフへ直接質問することが可能です。 具体的なイメージがわくように、メールサポートの活用事例を以下にてご紹介しておりますのでご確認ください。 メールサポートの実例 まずは無料お試し登録でレコルの魅力を実感 レコルではこのようなサポートコンテンツを無料でご利用いただけるため、システムの検証や運用がスムーズに進みます。 様々な角度からお困りごとを解決するためのコンテンツが皆様をフォローいたしますので、どうぞご安心ください。 レコルを無料で試してみる
勤怠システムを導入する際、最も心配なのは「うまく設定できないかもしれない」「きちんと使いこなせるんだろうか」ということではないでしょうか？ レコルは低価格なシステムのため、サポート体制に不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、レコルのサポートは経験豊富な専任スタッフが直接対応しますので、迅速で的確なサポートが提供されます。 メールサポートは早ければ当日中あるいは翌営業日までに回答を行っています。 口コミでも以下のように、高い評価をいただいていており、レコルは「サポート力」に自信を持っています。 とはいえ「実際のサポートのイメージができないので不安」と思われた方へ、 今回は具体的なメールサポート事例をもとに、レコルの「サポート力」をご紹介します。 事例１）勤務の自動集計が希望通りにならない 問い合わせ内容 サポートからの回答 導入時に、理想通りに勤務が自動集計されるかは重要なポイントです。 レコルのメールサポートでは画像などのファイル添付が可能ですので、 メール本文や画像添付で詳細をご説明いただければ、 サポートからどの場所を修正すれば解決するか、ご案内させていただきます。 事例２）レコルで思った通りの動作ができない 問い合わせ内容 サポートからの回答 何をしているときに希望通りに進まないのかや、すでにどんな設定をしているのかといった現状を、 ご共有いただくことで、どこの設定を確認すべきかご案内いたします。 ※レコルではよくある質問（FAQ）ページもご用意しておりますので、 サポートを利用する前に解決する場合もございます。 事例３）やりたいことがあり、機能追加をしてほしい 問い合わせ内容 サポートからの回答 レコルのメールサポートでは、機能追加や機能改善などのご要望も受け付けております。 いただいたご意見をもとに定期的に機能のアップデートを行います。 また、現時点では備わっていない機能の場合は、回避策を社内で検討し、ご案内しております。 過去のアップデート情報に関しましては下記URLにも記載がございます。 https://www.recoru.in/blog/blog_cat/update/ 導入サポートも万全、まずは気軽にお試しください！ このように、レコルでは無料お試し期間中から契約後と変わらない無料の「メールサポート」や「予約制の電話サポート」をご用意しております。 無料サポートは外部委託をせず、経験豊富な専任スタッフが直接対応しており、結論まで出せる点が好評です。 レコルではお客様ご自身で設定いただくためのコンテンツだけではなく、 初めてシステムを導入される方や運用に不安がある方も、安心してお任せいただけるサポート体制も整っています。 ぜひ無料お試し登録をいただき、レコルの良さを実感してください。レコルを無料で試してみる
